ヘッダをスキップ  HITACHI : グループ事業トピック    Japan Site

サイト名日立評論日立トップページへ


ここからグローバル・ナビゲーション |   ホーム  |  日立評論とは  |  キーワード検索  |   バックナンバー  |グローバル・ナビゲーションここまで

    会員登録・修正    お問い合わせ
検索 by Google

 > 詳細な検索


ここからブレッド・クラム ホーム > バックナンバー > 2004年 > 6月号 > 電子行政サービスを安全・迅速に実現する電子申請・窓口基盤ブレッド・クラムここまで

ページタイトル

電子行政サービスを安全・迅速に
実現する電子申請・窓口基盤

Application Systems and Counter Systems for Realizing Secure and Speedy e-Government Services
加藤 勲・吉田知弘・端山 浩・米光哲哉


ここから本文
 
概要図
 
注:略語説明
LGWAN(Local Government Wide Area Network;総合行政ネットワーク)
LGPKI(Local Government Public Key Infrastructure;地方自治体認証基盤)
 
 
電子行政サービスを安全・迅速に実現する電子申請・窓口基盤の構成
 業務対象によって電子行政全体をフロントオフィスとバックオフィスに分け,さらに,それぞれをアプリケーションと基盤システムに分ける。これらを電子行政インタフェースで相互に結び付け,自治体の外部とも結び付ける構成にすることで,将来のシステムの拡張に柔軟に対応することができる。
 

 
 政府のIT戦略本部は,2001年から,「e-Japan戦略」として情報基盤の整備を促進している。2003年からは「e-Japan戦略II」として,医療,食,生活,中小企業金融,知,就労・労働,および行政サービスの7分野で,情報基盤の先導的な活用を推し進めている。
 その中の行政サービス分野では,2005年までに「24時間365日ノンストップ・ワンストップ」の行政サービスの提供と行政部門の業務効率の向上を実現することがうたわれている。
 日立製作所は,この「e-Japan戦略II」による自治体のニーズにこたえるため,住民や企業などの利用者用の窓口業務(フロントオフィス)のフレームワークとして「アプリポーター」を,職員用の庁内業務(バックオフィス)のフレームワークとして庁内業務フレームワークをそれぞれ提案し,安全で迅速なシステムの構築を支援する。
 
 
新規ウィンドウを開く 論文の全文を閲覧できます。(PDF: 110kbyte)
 
本論文に関するお問い合わせ
 
 
アドビ・リーダーのダウンロード PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(R)が必要です。
 
 
今月号のトップへ 前のページへ
次のページへ
 
本文ここまで







関連リンク

官公庁・自治体・教育・医療機関向け総合チャネル
電子申請・窓口基盤ソフトウェア「アプリポーター」




 
ページトップへ

 
ここからフッタ  | サイトの利用条件 | 個人情報保護に関して | 日立評論における個人情報の取り扱いについて |フッタここまで

© Hitachi, Ltd. 1994, 2005. All rights reserved.