ESCO事業によって日東電工株式会社尾道事業所に導入したわが国最大級の蓄熱式脱臭装置
尾道事業所では，これまで生産工程で排出される有機溶剤〔VOC（Volatile Organic Compounds）〕ガスを削減するために，直接燃焼式脱臭装置を使用していた。この事業では，運転時に補助燃料を使用しない蓄熱式脱臭装置と排熱回収蒸気ボイラを2系列導入する予定である。写真は，1系列分（処理風量：1,600m3N/min，蒸気回収量：14.5t/h）を示す。
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている中で，わが国のエネルギー消費全体に占める産業部門の割合は依然として大きく，エネルギー管理の強化や，省エネルギーに資する技術，設備の導入などにより，国をあげての省エネルギー推進が求められている。このような状況下で，わが国でも，「省エネルギーの切り札」としてESCO事業が急速に拡大を続けている。
日東電工グループは，省エネルギー目標「2003年〜2005年度環境ボランタリープラン」の達成に向けて，グループとしては初のESCO事業を尾道事業所に導入することを決定し，日立製作所がESCO事業者として選定された。
これは，蓄熱式脱臭装置・排熱回収ボイラ2系列と5MW級ガス タービン コージェネレーション設備，クリーンルーム空調系にターボ冷凍機と空調機予冷コイルを導入するもので，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金を得て，現在建設工事が進められている。この省エネルギー設備がすべて稼動すれば，原油換算で年間5,216kLの省エネルギーが達成される見込みで，これは尾道事業所の年間エネルギー使用量の12.7％に相当する。
HITACHI : グループ事業トピック 
