株式会社日立コンサルティングの伊藤泰樹テクニカル･ディレクター（左）と逸見徹テクニカル･ディレクター（右）
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日本版SOX法に対応するため，上場企業では内部統制整備・評価に向けての動きが本格化している。そこで日立は，グループ約1,000社の米国SOX法対応ノウハウをベースに開発した「内部統制再構築ソリューション」を提供している。その中で，各企業の内部統制ルールを文書化，可視化するとともに推進リーダーを育成し，継続的な内部統制推進体制の確立を支援するのが「内部統制整備支援コンサルティングサービス」である。
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内部統制の強化が求められる背景とは |
日本版SOX（Sarbanes-Oxley）法※では，企業の財務報告が正しく作成されているか，それを開示するまでの内部統制の仕組みがきちんと整備され，有効に機能しているかどうかが重要なポイントとなります。ただし現代の経営は財務会計だけでなく，人事，営業，生産管理など，多くの業務プロセスで情報システムが活用され，それが財務報告へとつながっています。そこで，あらゆる業務プロセス上のデータが適切に収集，処理されて財務報告に反映されているかを証明するためにも，全社的なコンプライアンスやリスク管理，情報セキュリティ対策をSOX法ベースで再構築し，IT（Information Technology）で効率的に統制していくための内部統制フレームワークが求められているのです。
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このソリューションやサービスの特徴は |
対象範囲が幅広く，専門知識も必要とされる内部統制の整備を最初から単独で進めていくのは容易な作業ではありません。そこで私たちは，日立が米国SOX法に連結対象子会社約1,000社を含めて対応した際のノウハウを集大成した「内部統制再構築ソリューション」を提供しています。このソリューションは，「内部統制整備支援コンサルティングサービス」と「情報システム構築サービス」の二つで構成されています。
コンサルティングサービスは，現状の業務プロセスの分析を踏まえた整備計画の立案に始まり，財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの洗い出し，それを回避するための予防策や防止策を，プロジェクトメンバーとして選ばれた方々がみずから体系的に整理し，可視化する「文書化」の支援へと進んでいきます。メンバーの皆さんは監査対象ともなる文書の作成を通して，見逃していたリスクや非効率なプロセスを発見し，理想的な内部統制を実現するための改善策や統制手法を身につけていくことができます。こうしてお客様企業の中では，内部統制に精通し，当事者意識を持った推進リーダーが養成され，全社的な整備作業を効率的かつ主体的に進めていく大きな推進力となっていきます。
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今後の展開は |
これら一連の取り組みが，業務効率の向上やリスクマネジメントの強化といった経営品質の向上につながることを，私たちは米国SOX法での経験を通じて実感しました。そこでお客様に対しては，コンサルティングサービスで可視化された内部統制の不備や非効率を改善するシステム構築を，多様な製品群とソリューションを適用した「情報システム構築サービス」によって支援していきます。そして一過的な法対応だけではない，継続的な内部統制を実現するため，改善とモニタリングを加えた，日立ならではのPDCA-Mサイクルを適用し，強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に貢献する戦略的な内部統制の整備を，お客様とともに長期的な視点から推進していきたいと思います。
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正式には，金融商品取引法に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」として盛り込まれる制度 |
企業における内部統制に対する仕組み
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HITACHI : 広告、展示、グループ紹介 
