- 注：略語説明
- ESCO（Energy Service Company），CO2（炭酸ガス），NO2（二酸化窒素）
温室効果ガス排出量と削減の達成計画
経済発展，人口増加により，先進国，途上国のエネルギーの使用量が増え，炭酸ガスの排出量も増大し，温暖化が顕在化してきた。人類の存亡にもかかわる温暖化抑止政策が早急に望まれる。
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地球温暖化の進展と，求められる企業の対策 |
地球規模の環境の変化，中でも温暖化の進展により，近年は異常気象だけでなく生活環境の変化も直接感じられるようになってきた。
GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス（a））の削減をめざし，2005年2月に京都議定書が発効した。2006年4月1日には，エネルギーの使用の合理化に関する法律（b）（省エネ法）と地球温暖化対策の推進に関する法律（c）（温対法）がいずれも改正され，それぞれ対象工場・事業所拡大，GHG排出量の報告，公表制度が導入された。
京都議定書の第一約束期間（2008年から2012年の5年間）を間近に控える中，国内の企業活動は好調さを維持しているが，輸入に依存した化石エネルギーの高騰など，エネルギーを取り巻く環境も激変し，GHG，とりわけ炭酸ガス削減は容易でない状況にある。
一方，炭酸ガス削減や省エネルギーなどの環境改善活動は，企業の社会的責任であるだけではなく，企業価値の向上にも直結するような社会が形成されてきた。
炭酸ガス削減は，人類が営みを続けていくためには永遠のテーマである。
日立グループはGHGの中でも温暖化に最も影響を与えている炭酸ガスの排出削減に，ESCO（Energy Service Company）というビジネスモデルを用いて貢献してきた。ESCO事業は炭酸ガスを削減しようと考える顧客と日立グループとの共同作業である。産業部門，民生部門（特に業務部門）を主要顧客として，多種多様な炭酸ガス削減策と省エネルギー策を実践している。
| （a）温室効果ガス |
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大気中に含まれる気体の中で，地表から放出された熱を一部吸収し，地表を温める働きを持つ気体の総称。それらの排出量の急激な増加によって，地球規模での温暖化が進んでいることから，排出量の削減が課題となっている。京都議定書における排出量削減対象は，炭酸ガス（CO2），メタン（CH4），一酸化炭素（CO），パーフルオロカーボン（PFC），ハイドロフルオロカーボン（HFC），六フッ化硫黄（SF6）の6種類である。
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| （b）エネルギーの使用の合理化に関する法律 |
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燃料資源を効率的に利用し，経済発展に寄与するため，工場，建築物，機械器具についてのエネルギー消費の合理化を推進する法律。一定量以上のエネルギーを使用している工場は，エネルギー管理指定工場に指定され，エネルギー管理者の選任，エネルギー使用の合理化の推進，エネルギーを消費する設備の維持，エネルギー使用方法の改善・監視を行わなければならない。また，燃料の使用量，使用状況，設備の状況などを報告することが義務づけられている。
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| （c）地球温暖化対策の推進に関する法律 |
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国，地方公共団体，事業者それぞれに対して温室効果ガス抑制のための対策を責務とし，京都議定書の目標達成に向けて，地球温暖化対策の推進を図る法律。温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に，温室効果ガスの排出量を算定し，国に報告することを義務づけている。国は報告された情報を集計し，公表することにより，事業者の対策強化を促進する。
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