日立グループが提供する省・新エネルギーソリューション
日立グループでは，CO2排出量削減をめざした省・新エネルギーソリューション提案を進めている。
近年，世界的規模でしばしば起きている気象異常は，地球温暖化も一因と考えられており，その進行が懸念されている。このような中，1997年に新エネ法（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法），2003年にRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）と改正省エネ法が施行された。2005年には京都議定書が発効して，2012年までに1990年比でCO2排出を6％削減する目標が設定されたことから，本格的な炭素制約社会を迎えている。
水道・下水道施設は，多くの電力や燃料を消費する施設である。水環境に配慮した処理の高度化に伴いエネルギー消費は増大傾向にあり，2004年の年間電力消費量は，水道施設（水道統計）で約77億kWh（全国の電力消費量の約0.8％），下水道施設（下水道統計）で約70億kWh（全国の電力消費量の約0.7％）と多大である。しかし，広大な施設空間などを有しており，省・新エネルギー対策に有効活用することが期待される。
日立グループは，総合的な技術力を駆使し，省・新エネルギーソリューションを提供することにより，地球温暖化抑制に貢献することをめざしている。
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