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企業改革の潮流と日立グループの取り組み

Global Trends of Enterprise Innovation and Solutions Provided by Hitachi Group
八木 敬之・谷岡 克昭・川岡 明宏


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概要図
 
注:略語説明
CSR(Corporate Social Responsibility)
 
 
図1 日本企業にとっての経営課題と企業改革ソリューション
 新たな経営課題に対し,日立グループがみずからの取り組みで得た経験・方法論を「企業改革ソリューション」として提供することにより,顧客の企業改革を促していく。
 

 

変化・多様化する経営課題への対応

 
 企業活動のグローバル化,資本市場の進化,消費の成熟化,労働環境の変化などを受け,社会が企業を見る目はより厳しくなり,企業の取り組むべき課題も変化・多様化している。
 その変化を大きな流れとしてとらえると,売上拡大,コスト削減に加え,「開示を前提としたリスク管理」が第三の経営課題として顕在化していると言える。
 この「開示を前提としたリスク管理」を実現するために,企業はその組織,仕組み,活動を大きく変えていくことが必要であり,それが今,日本企業に求められる企業改革の潮流である。
 日立グループは,多地域,多業界で同時並行的に事業を展開するコングロマリット企業として,さまざまな立場からこれらの課題に真摯(し)に対応し,みずからの企業改革を進めつつある。社会環境の変化に伴う企業への共通的な要請により,「開示を前提としたリスク管理」が新たな経営課題としてクローズアップされているという認識の下,みずからの取り組みの中で得られたノウハウを用いて,それらの課題を解決し,顧客の経営改革を支援するソリューションをシリーズ化してきた(図1参照)。これらの課題の底流では,企業内の「情報」の最適化が求められる。本特集においては,「開示を前提としたリスク管理」を中心とした経営課題に対する日立グループのさまざまな取り組みを実例とともに,課題の解決,すなわち企業改革を促す各種の製品・サービスを包括的に紹介する。
 
 
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