- 注：略語説明
- SOX法（Sarbanes-Oxley Act），PDCA（Plan，Do，Check，and Action），CIO（Chief Innovation Officer）
日立グループのITガバナンスの全体イメージ
日立グループのITガバナンス構築の背景と，ITガバナンスを構成するITガバナンスモデル，CIO体制，会議体制の全体イメージを示す。IT化の取り組み領域を各プラットフォームによって住み分けるITガバナンスモデルとすることで，日立グループ約1,000社の全体最適へのベクトルを合わせることができた。また，ITマネジメントの整備により，シナジー効果の発揮，継続的なコスト削減，さらにPDCAの強化が進み始めた。
日立製作所は2010年で創業100周年を迎える。その歴史の過程では，グループ各社の自主独立を重んじ，IT業務・環境に関しても事業グループ制や分社化の深化に伴って分散化の道を歩んできた。しかし，SOX法や個人情報保護法への対応，さらに情報セキュリティの強化という社会的要請や，グループ経営の強化，経営基盤の整備・強化によるシナジー効果の実現，ITコストの削減という経営ニーズに応えるために，ITガバナンスを構築してきた。
構築のアプローチは，ITガバナンスモデルの開発・普及が中心であるが，CIO体制の構築やグループ各社との議論・合意形成プロセスの整備など，日立グループならではの考え方や実践手法を通じてITガバナンスを確立しつつある。ITガバナンス構築のねらいは，社会的要請に対して説明責任を果たすこと，経営ニーズに対してITによる競争力強化に貢献することの二つを設定している。
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