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日立グループにおける内部統制整備
―評価体制の構築と日本企業への展開―

Reconstruction of Internal Control in Hitachi
菅野 秀岳・逸見 徹・河辺 亮二・江原 寛昭


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概要図
 
注:略語説明
SOX法(Sarbanes-Oxley Act),CSR(Corporate Social Responsibility),PCAOB(Public Company Accounting Oversight Board:公開会社会計監視委員会)
 
 
日立グループにおける内部統制整備の目的
 日立グループの内部統制整備プロジェクトは,法的な要請ばかりではなく,社会的な要請や創業100周年に向けたグループ経営からの要請もあり,多目的で推進した。
 

 
 日立グループは,2004年度から,グループをあげて,米国SOX法への対応に着手している。手探りの中で始まった内部統制整備は,試行錯誤の連続であり,決して平坦な道のりではなかった。この経験から強調されるのは,経営トップみずからが,内部統制整備の意義を十分に議論し,目標と方針を明確にすることが重要であること,そして,経営効率の向上や戦略の共有,リスク耐性の強化,情報開示への活用など,経営基盤の強化を行うとともに,「PDCA&Mサイクル」による継続的な取り組みの中で,内部統制を定着化していく必要があるということである。内部統制は,「経営インフラ」であり,整備活動は,「次世代への強固な経営体質を確立する絶好の機会」ととらえられる。
 こうした経験・ノウハウをベースとして,日立製作所 情報・通信グループは,各種のコンサルティングやソリューションの提供を通じ,日本版SOX法に対応する顧客の企業価値向上に貢献していく。
 
 
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