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企業価値向上を実現するワークスタイル改革ソリューション

Workstyle Innovation Solution for Improving Corporate Value
立仙 和巳・水野 義信・日下 徹・竹林 康夫


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概要図
 
注:略語説明
IDC(Internet Data Center),VPN(Virtual Private Network)
 
 
ワークスタイル改革の概要
 日立グループは,企業改革の新しい視点として「ワークスタイル改革」をとらえている。ワークスタイル改革は,組織としての明確な働き方に関してのビジョンの下,ITをいかに使いこなし,それに合った「場」を構築できるかがポイントになる。
 

 
 日立グループは,この数年,組織統合や組織の改変に伴い,オフィス環境を見直すプロジェクトを数多く進めてきた。2005年に実施したオフィスのフリーアドレス化は,日立製作所 情報・通信グループを中心に,8,000人規模で進められた改革プロジェクトである。目的は,ホワイトカラーのワークスタイル改革であり,従来の仕事のあり方を見直し,業務改善を行った結果,生産性向上につながる効果が見え始めた。効果の要因としては,昨今の企業における重要テーマである「機密漏洩」,「セキュリティ確保」,「ペーパーレス」などに対応したITの導入によるところが大きい。このようにみずからが実践して培ったノウハウを体系化し,2007年4月に「ワークスタイル改革ソリューション」として発表し,事業推進している。計画段階の診断,プランニング段階からオフィスの設計・施工,インフラ構築,オフィス移転やドキュメント保管・管理などを,日立グループのソリューションとしてワンストップで対応しており,「企業改革ソリューション」の一つの切り口として,新たな事業分野を開拓していく。
 
 
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関連リンク

HITACHI:ワークスタイル改革ソリューション
内閣府政策統括官室「世界経済の潮流 2007年春」




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