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ヘルスケア社会実現に向けた日立グループの取り組み

Hitachi's Activities for Healthcare Society
屋敷 知・坂入 実・穴沢 隆・小泉 博司・有原 千尋


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概要図
 
注:略語説明
EBH(Evidence Based Healthcare)
 
 
図1 健康で豊かなヘルスケア社会を支える日立グループの取り組み
 高齢化による医療費増大,健康サービス産業創造・発展,健康意識の向上,医療情報の電子化という社会動向に対応すべく,日立グループは総合力を生かし,EBH実現をコンセプトに,健康で豊かなヘルスケア社会を支えていく。
 

 

高齢化の進行と健康意識の高まり

 
 わが国では,65歳以上の高齢者人口が2007年4月時点で2,700万人を超え,高齢化率は21.2%となった。今後も高齢化は進行し,2025年には30%を超える超高齢社会になると予測されている。現在,高齢化による国民医療費の増大が懸念されており,国は医療費抑制のための生活習慣病対策を進め,2008年度より特定健診・特定保健指導を義務化する。
 一方,国民の健康意識向上に伴い,食品業界・フィットネス業界で,健康市場が活性化している。国は健康サービス産業の創造と発展を促すため,QOL(Quality of Life)の向上,健康寿命の延伸を支援する事業者や地域での事業化への支援を進めている。
 また,医療業界では生涯医療電子記録(EHR:Electronic Health Record)をめざし,医療情報電子化を推進している。医療情報を有効活用し,個人の健康・医療をサポートすることが期待されている。
 日立グループには,これまで医療機関向けに画像診断システム,体外診断システム,医療情報システムなどを提供してきた実績がある。現在は従来からの医療分野への取り組みに加え,健康分野への事業拡大を進めるため,日々の体重・血圧などのエビデンスを基にした適切な情報提供と目標達成度の評価を可能とするEBH(a)実現に向けたシステムの構築をめざしている(図1参照)。
 
(a)EBH
     Evidence Based Healthcareの略。「科学的根拠に基づく健康管理」と訳される。ITを用いて,脈拍,体温,運動量,食事内容など,科学的根拠となる各種データを蓄積し,活用することで,医療費抑制に結び付く適切な生活習慣病の予防策や健康増進策の提供をめざす概念,あるいは行動手法。EBM(Evidence Based Medicine:科学的根拠に基づく医療)とともに,近年,医療・健康関連分野で重視されている。
 
 
 
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関連リンク

厚生労働省:特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
株式会社クラブビジネスジャパン:フィットネスビジネス
厚生労働省:労働者健康状況調査
経済産業省:新経済成長戦略(平成18年6月)




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