- 注：略語説明
- NPO（Non-profit Organization）
図1 行政，住民，企業の連携による住民にとって魅力ある地域社会づくり
地方分権の推進に伴い，地方自治体の役割が増大する中，多くの地域で少子高齢化が進展し，地域経済が停滞している。このような状況下で，住民にとって真に魅力ある地域社会を実現するために，日立グループは，行政と住民（NPO，市民団体など）と相互に連携し，地域の課題解決を図る地域公共ソリューションに取り組んでいる。
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求められる地方独自の活性化策 |
今，多くの地域では，少子高齢化，地域経済の停滞をはじめとするさまざまな課題を抱えている。一方，地方分権の推進により，みずからの責任と判断で地域・住民のニーズに対応していくことが求められている。このような状況下で，魅力ある地域を実現するためには，地域独自の活性化施策を推進することが必要である。ICT（Information and Communication Technology）の活用による公共サービスの高度化や，最近注目されている地球温暖化対策など幅広い施策が求められる（図1参照）。
活性化の鍵を握るのは地域の特性や資源を積極的に活用した創意工夫であり，行政に加えて，住民や企業などが参画した取り組みが不可欠である。すでに一部の地域では，産官学民連携により，地域特性に合った各種サービスを提供していく取り組みが始められている。
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