日立評論

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日立評論

[写真] 藤村 俊之

特集「社会イノベーションを加速するグローバルITソリューション」監修

日立製作所
情報・通信システム社
情報営業統括本部
国際情報通信統括本部
本部長

藤村 俊之

東日本大震災が発生した当時,本誌では急速に拡大する新興国市場への対応とともに,リスクマネジメントの視点からIT(Information Technology)ソリューションを紹介する特集を組みました。当時を振り返れば,2010年12月から始まった「アラブの春」に伴う世界経済の方向性の不透明感や,東北地方で生産されていたIT製品向けの部品の調達問題などから,グローバルサプライチェーンの見直し機運すら起こっていました。

その後も,タイでの洪水,欧州債務危機など,グローバルな経済活動に甚大な影響を与えた事象もありましたが,新興国でのインフラの拡充に向けた継続的な投資と消費拡大などを背景に,IT市場は順調に拡大しています。

一方,IT業界のバズワードは毎年のように変遷し,現在はSMAC(Social,Mobile,Analytics,Cloud)と括られるように,世の中の変化は一段と早くなっています。この目まぐるしい変化に関して,日本のIT業界は,世間一般にグローバル化の波に取り残されていると指摘されます。タブレット,スマートフォン,SaaS(Software as a Service),SNS(Social Networking Service),クラウド,ビッグデータなど,そのほとんどが海外で開発された技術であり,国内で成功した技術もガラパゴス化への危機感が強まるなど,グローバル化の方向性について,日本企業各社は,自社のアイデンティティをも見直す時期にあるとの意見もあるほどです。

こうした中で,日立の情報・通信システム部門では,「社会イノベーションをITで牽(けん)引する」という方向性を打ち出し,これをグローバルに展開することをめざしています。日立の情報・通信システム部門については,過去数年間で海外事業のポートフォリオの組み替えを進め,海外事業売上に占めるソフトウェア/サービス比率を50%超まで拡大させ,社会イノベーション事業での日立の総合力発揮に向けた体制構築を図っています。

グローバルレベルでの政治経済の不安定化,資源/食糧問題,人口爆発,都市化/環境悪化といった社会問題の深刻化などが顕在化する中,日立は「人」と「IT」と「社会インフラ」を結びつけ,最適化することで,社会イノベーションを創出し,サステイナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。

本特集では,社会やお客様が抱える課題に対して,グローバルに社会イノベーションを加速するための日立の情報・通信システム部門の取り組みについてご紹介します。

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