私たちが社会生活を営むうえで最も身近なインフラである「まち」には，社会情勢や環境の変化，人々の価値観の多様化などに伴って，さまざまなニーズへの対応が求められている。 日立は，アーバンソリューションの開発・提供にグループが一体となって取り組んでいる。 本号では，都市空間の構成要素を，モビリティ，公共・社会インフラ，ライフ・ビジネスの3つに分類し，人々のQoL向上と持続可能な社会の実現に向けた日立の開発技術と提供サービスを紹介する。

日立はデジタル技術を活用し，ビルや駅，生活・社会インフラ，モビリティなど「まち」を支える多彩な分野の顧客と協創し，新たな価値の提供を支援している。「まち」に暮らす人々，利用する人々のQoLや体験価値の向上，魅力あるまちづくりをめざす日立の取り組みについて紹介する。

2050年には，世界人口の3分の2が都市に暮らすと言われている。安全で住み心地のよい,魅力的な都市を維持していくには，入念な「アーバンデザイン」と，環境の変化に対応していける仕組みづくりが不可欠となる。本稿は「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」でのパネルディスカッションの抄録である。

「まち」への要求は多様化している。一方，少子高齢化を背景に，労働生産人口の減少という課題にも直面している。 羽田空港では，こうした課題に向けサービスロボット実証事業を推進しており，日立も参画している。同事業の背景や目的，今後の展開についてキーパーソンが語り合う。

経済活動の基盤となるオフィス空間は，「まち」のあり方において重要な意味を持つ。日立は先端技術を活用し，JLLとの協創により「働き方改革」に資する不動産サービスを構築している。両社の強みを生かした取り組みや今後の展開について，プロジェクトの中核となる2人が意見を交わす。