ページの本文へ

Hitachi

日立評論創刊100周年記念サイト

INSPIRATIONS 社会イノベーションをめぐる対話 vol.04INSPIRATIONS 社会イノベーションをめぐる対話 vol.04

  • 紺野 登
    多摩大学大学院
    経営情報学研究科 教授
  • 船木 謙一
    日立製作所 研究開発グループ
    社会イノベーション協創統括本部
    統括本部長
  • 鮫嶋 茂稔
    日立製作所 研究開発グループ
    テクノロジーイノベーション統括本部
    統括本部長 横浜研究所所長

日立が広範な分野で培ってきたみずからの技術やノウハウを融合し、グローバルな社会課題の解決に貢献する「社会イノベーション事業」を掲げて約10年。この間、国連によるSDGsをはじめ、世界的にも社会イノベーションへの期待と関心が高まってきており、そこで企業が果たすべき役割も大きく変わってきた。日立は、社会イノベーションのリーディングカンパニーとして、研究開発(R&D)部門を中心にデザインの力を駆使しながら、オープンイノベーションの可能性を広げている。

世界中のさまざまなステークホルダーとの協創を通して、実りの多き社会イノベーションを実現していくうえで最大のカギとなるものは何か――。

知識創造経営やデザイン思考の第一人者として知られる多摩大学大学院の紺野登教授をお招きし、創立100周年に新たなスタートを切った日立の研究開発部門を率いる二人のリーダーが語り合った。

紺野 登Noboru Konno
一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)代表理事。一般社団法人フューチャーセンター・アライアンス・ジャパン(FCAJ)代表理事。KIRO株式会社(Knowledge Innovation Research Office)代表。 早稲田大学理工学部建築学科卒業、博士(経営情報学)。組織や社会の知識生態学(ナレッジエコロジー)を切り口に、イノベーション経営、デザイン経営、リーダーシップ教育、研究所などのワークプレイス・デザイン、都市開発プロジェクトなどの実務にかかわる。また「トポス会議」などを通じて世界の識者のネットワーキング活動を行っている。2004年〜2013年グッドデザイン賞審査員(デザインマネジメント領域)。著書に『ビジネスのためのデザイン思考』、『知識デザイン企業』、『知識創造経営のプリンシプル』(野中郁次郎氏との共著)など。最新著は『構想力の方法論 ビッグピクチャーを描け』、『イノベーターになる』。
船木 謙一Kenichi Funaki
1993年早稲田大学大学院修士課程修了(理工学研究科工業経営専門分野)後、日立製作所入社。工場設計、生産システム、サプライチェーンマネジメントシステム、サービスデザインの研究を経て、2017年より現職。博士(工学)。1997年〜1999年 産能大学経営情報学部講師、2006年〜2007年 ものづくりAPS推進機構理事、2008年〜2009年米国ジョージア工科大学Supply Chain & Logistics Institute Research Executive、2010年〜2015年北海道大学大学院情報科学研究科准教授、2013年〜2015 年 首都大学東京都市教養学部講師。2009年日本オペレーションズリサーチ学会実施賞、2013年日本経営工学会経営工学実践賞、2014年 IEOM Outstanding Industry Award受賞。 INFORMS(The Institute for Operations Research and the Management Sciences)会員、IEOM(Industrial Engineering and Operations Management) Society産業委員、日本オペレーションズリサーチ学会会員、経営情報学会会員、日本経営工学会会員。
鮫嶋 茂稔Shigetoshi Sameshima
1993年東京大学大学院工学系研究科修士課程終了後、日立製作所入社。システム開発研究所にて電力・交通・産業などの社会インフラ分野を対象とした自律分散情報制御システムの研究開発と実用化に従事。エネルギーソリューションビジネスユニットなどを経て、2018年より現職。専門は、システム工学、社会インフラシステム。博士(情報理工学)。計測自動制御学会会員、電気学会会員。

生活者に開かれたオープンイノベーション

紺野誰にでも情報発信が容易にできる今日では、例えば面白い発想を持っている14歳の少年がイノベーションの担い手になる可能性も十分にあります。また科学者と市民が一緒になって研究成果を生み出す「シチズンサイエンス(市民科学)」にも注目が集まっています。現在、日立は積極的にオープンイノベーションに取り組んでいますが、それはこうした一般の市民や生活者まで視野に入れたものなのでしょうか。

船木社会イノベーション事業には、生活者がどのように暮らしているのか、何に困っているのかといった具体的な社会課題を抽出することが欠かせません。必然的に一般の市民や生活者との対話も不可欠となってきます。日立グループには全世界約30万人もの従業員がいます。家族も含めれば100万人近い。彼らは従業員であると同時に生活者でもあるわけですから、日立グループ内の声を集めるだけでも多様な生活者のニーズや社会課題を把握することができるのです。これは強みになります。市民や生活者との対話という面ではこの強みを最大限に活用するのが第一ステップで、それに加えてオープンに仲間を募り、一緒に価値を協創していく活動を広げていけたらと考えています。

鮫嶋先日、茨城県日立市の日立研究所で研究開発部門発足100周年を記念する式典を開催しました。その際に「未来のまち」をテーマに小学生からアイデアを募集したところ、多くの斬新なアイデアを頂きました。技術的に見れば、実現に少し時間を要するものも含めて、研究者には大きな刺激となりました。こういう機会を増やしながら、多様な層の市民の方々との対話をより実りあるものにしていきたいですね。 また紺野先生にもご協力いただいていますが、現在、日立東大ラボでは、「そこに住む人の立場からの変革」という意味合いの「ハビタット・イノベーション」と題したビジョンの検討、実現に向けた方法論について共同研究を進めています。産学連携の枠組みの中で、住民にも参画いただき、その声を制度設計や仕組みの構築などに生かしていくのも有効なアプローチの一つと考えています。

課題を先取りして見つけることが価値になる時代へ

紺野さて昨今、欧州を中心に「オープンイノベーション2.0」というキーワードが注目されています。従来のオープンイノベーション1.0は、研究開発の効率化やコストダウン、スピードを上げるために、企業や研究機関が垣根を越えてつながり、お互いの強みを生かしながら取り組む共同研究の試みでしたが、最終的に知財面での利害調整がボトルネックとなるケースも少なくなくありません。そこでよく言われるのは「目的」の欠如です。
これに対して、オープンイノベーション2.0は、市民やユーザーが中心となって、企業や大学などの研究機関、政府自治体などとともに、社会課題の迅速な解決に向けて新しい価値を生み出していく取り組みです。つまり、社会イノベーション×オープンイノベーションという構図ですが、社会イノベーションの先進地域である欧州から、このような動きが出てきたことも非常に興味深いと思います。

船木お客様やユーザーとの対話を通して、具体的な社会課題を発見し、イノベーションを協創していくという現在のアプローチの先にわれわれがめざすのは、まだ顕在化していない将来の課題を先取りして、その解決に向けていち早く取り組むバックキャスト型研究です。つまり、従来は課題を解くことに価値があったわけですが、これからは課題を見つけることがより大きな価値を生み出すわけです。その段階に入ると、必然的に将来社会が直面する、目に見えない課題を発見していく仕組みが求められてくるのだと思います。

鮫嶋すなわち「目的」を一緒に作っていくということですね。

船木ええ、そこが今後、オープンイノベーションを進めるうえで急所になっていくでしょう。それがまさにオープンイノベーション2.0であり、カギとなるのはビジョンをより広くオープンに開示して、どれだけ多様な層から、共感してもらえる仲間を広く集めることだと思っています。

紺野一方で、特に技術開発においては知財をいかにオープンに運用するかの問題などもあり、民間企業としてはナーバスにならざるを得ない面もあると思いますが。

鮫嶋確かに技術の組み合わせで解決する次元であれば、オープンイノベーションの中でも企業間の合意形成と契約で決着をつけることになるでしょう。しかし、われわれがめざしているのは、社会課題からの将来予測であり、それに基づくエコシステムを構築していくためには、具体的な技術開発だけでなく、もっと多様な力の結集が必要になります。
そのために、まず手がけるべきは課題の「見える化」であり、東大や京大のエンベデッドラボの狙いでもあります。現在はまず課題をともに見つけて、それを見える化し、ビジョンを掲げることに取り組んでいる段階ですが、知財に関しては、そのビジョンに向けて具体的な研究開発チームを組む際の検討事項となります。

船木先ごろ、「2050年における社会課題の探索」をテーマに、「Crisis 5.0」と題したレポートをまとめて発表しました。これは、われわれCSIのメンバーが京都大学の、主に人文系分野の先生方と対話した成果なのです。「不安」を共通のキーワードとした未来予測はやや悲観的だとのご批判も頂きましたが、われわれとしては敢えて一歩、踏み込んだ問題提起を試みたのです。
1972年にローマクラブが発表した『成長の限界』は、地球環境問題に対して人々の危機意識を喚起した一冊としてよく知られていますが、執筆メンバーだったノルウェーの未来学者ヨルゲン・ランダース教授が40年後の今、当時を振り返り、あれほどの強い危機感を共有しながら、政府も産業界も最終的には近視眼的な利害から脱することができず、自らの行動を変えられなかった、と慨嘆しています。
こうした過去の反省を踏まえ、社会イノベーション事業をグローバルに推進していくうえで、重要な将来課題の一つとして、科学技術、とりわけデジタル技術の進展に伴う弊害・悪影響から目を背けることなく、新たな負の側面を冷静に認識し、その解決に向けて具体的なビジョンを提示していく責任があるのだと考えています。

「共通善」に取り組む日本企業の価値を再認識すべし

紺野現在、急激なグローバル市場の変化に直面し、多くの日本の企業が過去の慣習や風土から脱却しようとしながらも、依然として暗中模索の状態が続き、自信を失いかけているようにも見えます。お二人はこうした日本企業全体の現状をどうご覧になっていますか。

船木私はこの数年、多くの時間を海外に出向くようにしていますが、かねてより日本人、日本企業はもっと自信を持つべきだと感じています。われわれ日立というブランドも、地域によっては有名ではない場合もあるのですが、たとえ社名を知らなくても、日本のわれわれが「社会課題を解決したい」と訴えると、共感し期待してくれる人たちがたくさんいます。日立の企業理念にも通じますが、「共通善(Common Good)」に自然体で取り組める日本企業の姿勢は、それ自体がグローバルな競争で大きな強みになります。
日本企業であるというだけで、技術力に長け、信頼に足る、イノベーティブな存在として尊敬してくれる。そのことにもっと誇りを持って良いと思います。特に若者はもっと世界に出て、世界のフィールドで自らの力をぶつけてもらいたい。そうすることで、自分たちもまだまだいけるという自信につながるし、構想力や成長意識を養うことになるはずです。

鮫嶋ここ十数年で『フォーチュン500』に入る企業は様変わりしました。20年前には多くの日本企業が上位にランキングされていましたが、今は数社に留まっています。しかしその一方、日本には100年続いている会社が3万社近くあるという報告もあります。そのことからも日本企業は概してサステイナブルな組織だと言えます。全肯定するわけではありませんが、日本企業に共通の良さ、長所の一つであり、グローバルな強みになることは間違いないでしょう。

紺野共感や信頼が日本企業の強みということだと思いますが、その強みを世界に広めていくためには何が必要なのでしょうか。例えば、英国であれば、イギリス連邦(コモンウェルス)、米国であれば、地球上に展開する軍事力、中国であれば、華僑などの国際ネットワークなど、経済以外に強固なグローバル基盤をそれぞれ備えており、グローバル展開に有利なシステム的条件となっています。

船木カギはプラットフォームの進化にあると思っています。おっしゃるように、かつては主権国家としての力、すなわち政治力、外交力、財政力などを背景として社会、産業基盤が整備され、産業創生のプラットフォームであった時代がありました。その上にサプライチェーンが敷かれ、グローバルに広がる中で、欧州から始まった各種の国際標準などはソフトプラットフォームの走りと言えるでしょう。その後、ICTの進展によるインターネットが世界をつなぐプラットフォームとなり、そして近年は集まったデータを強みとしたプラットフォーマーがグローバル経済を牽引する「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)」の時代を迎えています。
さらにAIなどインテリジェントなデジタル技術が進展していくと、言葉や文化など従来の「壁」が取り払われ、世界は文字通りフラットになるでしょう。そうなれば、われわれ日本人や日本企業が持っている文化や価値観が強みとして発揮されるのではないでしょうか。先ほどの信頼性、共通善や共存共栄に対する姿勢などのマインドセット自体が次のプラットフォームになるのではないか。中長期的にみれば、必ずそうなっていくのだと私は確信しています。

鮫嶋世界がフラットになっていくと同時に、地域ごとの特性が際立っていく時代になるのではないでしょうか。それぞれで求められるものも異なり、その課題やニーズに応じてそれぞれの強みを生かすという世界になっていくのかもしれません。そうなれば、すべてを日本で手がける必要はないし、それぞれの分野で地域の特性に合わせて取り組めばいいわけです。一方、テクノロジーは地域ごとの多様な課題やニーズに応える柔軟性、汎用性がカギになってくるはずですから、やはりグローバルな共通基盤としてのテクノロジーが広い意味でのプラットフォームになっていくと考えることもできると思います。

紺野今日のお二人とのお話からは、デザインの知やオープンイノベーションの仕組みを積極的に活用しながら、グローバルに、あるいはローカルに課題を探索し、大きな長期ビジョンの下に集まった仲間との協創で社会を変えていくという、日立の社会イノベーション事業のこれからが見えてきたように思います。今後の展開に大いに期待しています。

※本文中に記載している会社名・製品名などは、それぞれの会社の商標または登録商標です