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1. 不動産を題材としたブロックチェーン技術活用による企業間情報連携

日本政府が提唱するSociety 5.0では,デジタル技術やデータを活用した,新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており,企業間で情報を連携し,異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められている。

積水ハウス株式会社,KDDI株式会社,日立製作所は2019年4月より,改ざん耐性や高可用性といった特性から,複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて,企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進めてきた。

2019年10月には,新たに参画する,損害保険ジャパン日本興亜株式会社,東京海上ホールディングス株式会社,三井住友海上火災保険株式会社,大阪ガス株式会社,東邦ガス株式会社と共同で,内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を,本人の同意を得たうえで火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで,商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど,企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始した。

今後も,不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化に向け,各社とのさらなる協創を進めていく。また,幅広く参加企業・団体を募り,一般顧客および企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することをめざす。

[1]企業間情報連携基盤のイメージ[1]企業間情報連携基盤のイメージ

2. 電力事業者・アグリゲーションコーディネータ向けVPP共通ソリューションサービス

[2]VPP共通ソリューションパッケージ「CURSUS-VPP」の提供実績[2]VPP共通ソリューションパッケージ「CURSUS-VPP」の提供実績

VPP(Virtual Power Plant)は,ICT(Information and Communication Technology)を用いて太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源を,あたかも一つの従来型電源のように制御・活用する技術であり,日本でも,経済産業省による「バーチャルパワープラント構築実証事業」として,電力の需給調整に活用する実証が進められている。

2017年に日立は, DR(Demand Response)における国際標準プロトコルOpenADR(Automated Demand Response)による通信などのDRAS(Demand Response Automation Server)の基本的な機能を,VPP共通ソリューションパッケージ「CURSUS-VPP」として開発した。CURSUS-VPPは,上述の実証事業などにおいて,VTN(Virtual Top Node)事業者やAC(Aggregation Coordinator)事業者,RA(Resource Aggregator)事業者でのDRASにて活用されている。また,2019年には本パッケージをベースとしたSaaS(Software as a Service)型での提供を開始し,VTN事業者のDRASにて活用されている。

3. 地域包括ケアシステムICTソリューション

[3]地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」の概要[3]地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」の概要

日本は高齢化と人口減少が同時進行し,医療・介護費の増加と支え手の不足など,さまざまな課題に直面している。こうした状況に対応するため,政府は保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき,地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」を構築していくことを推進している。

このシステムの構築をICTで支えるため,「分析による地域課題の見える化」,「情報共有による多職種(ケアマネジャーや介護士,かかりつけ医など)間での連携強化」,「自治体が持つ情報のケア現場での活用促進」を行う「地域包括ケアシステムICTソリューション」の提供を推進している。また,2019年3月には「情報共有システム」を自治体向けアプリ製品としてリリースし,拡販を行っている。

地域包括ケアシステムや地域課題の解決には幅広い多くの業種が注目しており,今後もAI(Artificial Intelligence)などの新しい技術のさらなる採用や複数業種協業でのサービス提供により,枠組みを広げた「人生100年時代の新たなまちづくり」にも貢献できると考えている。

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