2019年12月5日
近年，年金基金などの機関投資家を中心に，ESGの要素を投資判断に組み込む動きが本格化している。ESGとは環境（Environment），社会（Social），ガバナンス（Governance）のそれぞれの頭文字をとったものである。投資先企業の価値を判断するうえで，財務情報に加え，非財務情報であるESG要素も考慮する「ESG投資」の増加に伴い，企業もこれまで以上に非財務情報も含めた中長期視点での経営を推進するとともに，情報開示を充実させることが求められている。
日立は「統合報告書」，「サステナビリティレポート」などを通じて，投資家を中心とするステークホルダーに対し，自社のESGに関する情報を開示・発信している。
表1│世界のESG投資残高
表2│地域別の運用資産全体に対するESG投資の割合
世界の2018年におけるESG投資残高1）は，約30兆6,830億USドル（約3,418兆円）で前回の2016年調査から34％の増加となっている（表1参照）。また，総運用資産残高に占めるESG投資の割合は世界全体で26.3％から33.4％と伸びている（表2参照）。
その中で，日本におけるESG投資は残高こそまだ少ないが，総運用資産残高に占めるESG投資の割合は2016年の3.4%から2018年の18.3％へと急成長している（同表参照）。日本の伸び率の背景には，年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に国連責任投資原則（PRI）に署名し，2017年から採用するESG指数を発表し指数に連動したパッシブ運用を開始したため，ESG投資が一気に広がったことがあると考えられる。
図1│『日立 サステナビリティレポート2019』と『日立 統合報告書 2019』
日立が自主的に行っている非財務情報に関する定期的な開示は，1998年の「環境報告書」の発行からスタートした。2003年に「環境経営報告書」に名称を変更し，環境活動をCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の視座で捉え，事業を通じた社会への貢献や地域社会での教育支援，ボランティア活動などの社会性報告を追加した。さらに，2005年からはグループ全体のCSR推進に伴って「CSR報告書」に改め，CSRマネジメント体制，社会活動，環境活動の3部構成でCSR活動の全体像を体系的に報告する形態へと発展させた。2009年，2010年には，環境活動の詳細情報開示のため「CSR報告書」とは別に「環境報告書」を発行した。2011年からは「CSR報告書」と「環境報告書」を合体し，「サステナビリティレポート」の名称で発行している（図1参照）。
「サステナビリティレポート」は，2013年までは対象を，顧客，調達先，有識者，従業員，地域住民，ESG評価機関，投資家など幅広いステークホルダーとしていた。しかしながら，昨今は開示された情報から企業を評価するESG評価機関，機関投資家が，ESGに関する方針，体制，取り組み，目標と実績などの開示情報を企業評価に使用していることから，主要読者としてESG評価機関，中長期機関投資家を重視し，Webサイトに開示する形で発行している（同図参照）。
株主投資家向けには「アニュアルレポート」で財務情報を中心とする年次報告書を発行してきた。2016年からは名称を「統合報告書」に変更し，機関投資家を対象に発行している。『日立 統合報告書2019』は国際統合報告評議会（IIRC）が開発した「国際統合報告フレームワーク」，経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」などを参考に制作している（表3参照）。
『日立 サステナビリティレポート2019』では，読み手の利便性を考慮し，全体構成をESGに変更するとともに，項目ごとに「方針」,「体制・制度」,「目標・活動・実績」のどの部分に該当する内容の報告かが分かるようにアイコンを付けた。ESG評価機関が開示を要求している項目についても，毎年開示の改善に努めている。
また，Environmentパートでは，金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示の改善も行った。従来から掲載していた気候変動に関するリスクと機会の情報開示を再整理し，TCFD中核要素（ガバナンス，戦略，リスク管理，指標と目標）ごとに開示したのに加えて，気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高いと考えられる5事業で，2℃／4℃シナリオ下での分析を行い，情報開示している。
スチュワードシップ・コード※）の導入を機に，ESGの分野でも機関投資家が投資先企業に対話や議決権行使などを通じてESGの改善を働きかける「エンゲージメント」が増えてきている。日立に対しても，2017年度からこれまでの企業ガバナンスに関する対話に加え，環境や社会の取り組みについての対話の依頼が，年間数件レベルではあるが国内外から入るようになった。
一方，特に日本において，IR（Investor Relations）活動の一環として「ESG説明会」，「ESGスモール・ミーティング」を開催する企業がここ数年増えてきている。
日立では，サステナビリティの分野について経営のトップである執行役社長兼CEO，ならびに執行を監督する取締役がコミットしているということを訴求し，ステークホルダーからダイレクトな評価を受けることで，株主・投資家と共に長期的な利益創出を考える経営に生かしたいという経営層の議論により，2019年に初めてのESG説明会を実施することになった。
図2│日立で初めて実施したESG説明会の概要と説明の様子
ESG説明会では，執行役社長兼CEOの東原敏昭が冒頭に，2021中期経営計画とESGの関係，今回の説明ポイントを示した後，執行役常務の内藤理が環境パートとして「『日立環境イノベーション2050』と環境価値創出に向けた取り組み」について，社会パートとして執行役専務の中畑英信が「社会価値の創出を牽引する人財戦略」について，企業統治パートとして社外取締役の吉原寛章が日立のガバナンスについてそれぞれ説明した（図2参照）。当日参加した約100名の機関投資家・アナリスト，報道機関などから，ESGの取り組みをマネジメントが積極的に説明したことにつき，概ね好意的な評価を得た。加えて，長期的な視点で，日立の経営に期待することなど，多数の質問やコメントもあった。
今回得られた意見も参考に，今後さらに中長期での社会・環境・経済価値の創出，リスクと機会を見据えた経営に日立グループ全体で取り組んでいく。あわせて，その情報を適切に開示・説明することで，ステークホルダーとの対話を継続していきたい。
表3│「日立 統合報告書」と「日立 サステナビリティレポート」の発行目的・対象読者ほか
