From the Editor

日立評論において，初めて知的財産特集を企画しました。

「発明は技術者の生命である」1910年日立製作所を興した小平浪平創業社長は自ら発明活動を行い，かつ従業員に発明を積極的に奨励しました。日立は，優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを企業理念とし，それを特許で保護し活用する良き伝統が受け継がれてきました。

日立は2000年以降，経営危機に直面し，事業ポートフォリオを大きく転換せざるを得ない状況に追い込まれます。半導体・液晶・HDD （Hard Disk Drive）・TV（Television）などのエレクトロニクス事業はボラティリティの激しい事業となり，大半の事業は特許とともにカーブアウトなどをせざるを得ませんでした。最近では「社会イノベーション事業で世界に応える日立へ」を掲げ，課題に対するソリューションをお客様とともに創って提供する，顧客協創型のサービス事業を強化し，経営の安定化を図っています。

知的財産部門では，事業ポートフォリオの転換に伴い，特許ライセンス料収支を改善することを主目的としたエレクトロニクス事業中心の知的財産活動から，社会イノベーション事業に貢献する知的財産活動に大きく舵を切りました。2014年，日立グループ共通の知財スローガン「Let's make it happen with the Power of Patents」を策定し，知的財産の価値（知財力）を最大限に引き出して事業成長に活（い）かすという，新たな知的財産活動を開始したところです。

本特集「社会イノベーション事業を支える知的財産」では，日立グループの新たな事業と知的財産に関する取り組みの事例を中心に紹介してまいります。

SOCIAL INNOVATION - IT'S OUR FUTURE

お客様と一緒に経営課題やグローバルな社会的課題（エネルギー・都市問題など）に取り組み，未来を創る日立グループにご期待いただくとともに，顧客協創型の社会イノベーション事業を支える知的財産についても，読者の皆様のご理解が深まれば幸いです。