維持管理の時代を迎えている日本の上下水道事業では，インフラ老朽化，厳しい財政事情の中で安全・安心なサービスの持続が求められている。このため，上水道においては複数の事業体が連携することで効率化を図る広域化が，下水道では水防法などの改正によって河川管理との連携や，流総大改革によって流域全体の管理が推進されている。

このように，個々に運用管理されてきた部門がつながり，連携することで，全体としてのスマート化を図る取り組みは，共生自律分散のコンセプトとも親和性がある。

その例として，日立は，水運用計画によるデマンドレスポンスの実証や，事業体間連携支援の検討を進めている。また，下水道分野では，広域連携に向けた要素技術として省エネルギー下水処理制御の実証に取り組んでいる。