市民の安全・安心に貢献する最新の消防ソリューションの展開

ハイライト

1.　はじめに

日本は，自然的条件から全国の至る所でさまざまな災害が発生しやすい状況におかれており，近年においては地球温暖化による気候変動の影響を受けた災害や，南海トラフ・首都直下型地震などの発生も懸念されている^1）。このため，各自治体は，それぞれの地域特性に応じた将来的な消防需要を予測し，今後必要となる消防サービスの充実・強化に取り組んでいる。

一方，このような自然災害への懸念とともに，高齢化およびユニバーサル化の進展，近くに開催されるさまざまな国際的スポーツイベントへの対応などの社会的ニーズを踏まえ，高齢者，障がい者または外国人観光客など多様な人からの通報を想定した対応へ備えることが求められている。

日立では，こうした課題に応えるべく，消防指令システムの高機能化を通じ，さまざまな消防ソリューションを展開している。2018年4月からは，個人による自律的な情報発信を活性化させるため，スマートフォンを活用したサービスを順次提供する。そして，さらなる将来を見据えて，内閣府が掲げている「超スマート社会^※）」の実現に向けて，注目されている技術の一つであるAI（Artificial Intelligence）を活用した新しいソリューションの開発を推進している^2）。

本稿では，日立が提供する高機能消防指令システムの概要とともに，スマートフォンやAIなどの最新技術により市民の安全・安心に貢献する新たな消防ソリューションの展開について紹介する。

※）

「必要なもの・サービスを，必要な人に，必要な時に，必要なだけ提供し，社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき，あらゆる人が質の高いサービスを受けられ，年齢，性別，地域，言語といった様々な制約を乗り越え，活き活きと快適に暮らすことのできる社会」

2.　日立の高機能消防指令システム

消防指令システムとは，119番通報の受信を起点に，災害地点の特定および出動隊の編成などの指令を行う指令業務，活動中の車両の管理や災害支援情報の提供を行う管制業務を担うものである。

日立は，これまで市民の安全・安心を支える消防指令システムの開発を進めてきた。その中で，2011年の東日本大震災といった従来の想定を超えた大規模災害の発生により，消防指令システムのさらなる高機能化をめざす検討を始めた。

本章では，複雑化した消防活動を支援する新たな機能，また想定外の障害にも耐えうる中枢装置の信頼性を実現した日立の高機能消防指令システムについて紹介する。

2.1　複雑化した消防業務を支援する新たな特長

近年の災害は，多様化・大規模化しており，指令管制を行う指令員や災害現場に向かう出動隊の業務は年々複雑化している。日立は，複雑化した指令員の業務を支援するため，手書き入力が可能なペンタブレットを含む4画面を配置した指令台構成へと刷新した（図1参照）。さらに，出動隊には，現場活動の運用シーンを想定した新たなスマートデバイスを提供している。次にその主な3つの特長を記す。

（1）ペンタブレットの利活用による聴取業務の高度化

通報者や通報内容の多様化が進む中で，指令員は，聴取業務を複数の指令員によって補完し合うことで正確性を図っていく必要がある。そこで，日立の指令台は，ペンタブレットを活用し，従来の通報内容の音声モニタに加え，人体図や災害地点付近の地図を活用したメモにより視覚的に指令員間で共有できる環境を提供する。また，メモに対して，他の指令台からもリアルタイムに追加情報を記入できるようにすることで，聴取業務の高度化を支援している。

（2）広域地図の活用による活動状況出動計画の適正化

大規模災害の発生時には，ほぼ全ての車両が管轄エリア全域にわたって複雑な指令内容に従い活動する。指令員はこれらの状況をリアルタイムに把握し，現場状況に応じて出動計画を柔軟に変更する必要がある。そこで，日立は，従来の災害地点付近を中心とした地図に加えて，管轄エリア全域における各車両の活動状況や位置・進行方向を容易に俯瞰（ふかん）できる広域地図を常時表示する環境を提供する。これにより，指令員が，同時多発的に発生している複数の災害地点付近における活動状況を把握したうえで，適切な出動計画を行えるように支援している。

（3）タブレット端末の活用による現場業務の効率化

指令員と出動隊間における従来の情報共有手段は，車両に固定されているAVM（Automatic Vehicle Monitoring System：出動車両運用管理端末）などであったが，さらなる業務効率化に向けて，軽量で持ち運び可能な端末のニーズが増えている。このニーズに応えるべく，日立は，大規模な火災発生時に現場を統制する指揮隊や，傷病者の搬送や応急処置などを行う救急隊での活動シーンを想定し，新たにタブレット端末を採用している。これにより，指揮隊は，各出動隊の配置場所や災害地点までの侵入経路，水利状況などを視覚的に把握することができる。一方，救急隊は，傷病者の状況を指令員と共有することにより，的確かつ迅速な搬送や応急処置に必要な情報を入手することができる。

このような新たな特長により，日立の高機能消防指令システムは，複雑化した消防業務を支援している。

図1｜日立の指令台構成指令員の指令管制業務を支援する主装置の一つである。各消防指令センターは管轄エリアの人口規模に応じて複数の指令台を整備している。

2.2　想定外の障害にも耐えうる中枢装置の信頼性確保

前述の指令台を管轄人口に合わせて複数台整備する各消防指令センターは，市民の緊急通報に対して確実な指令管制業務を遂行するための環境を整備している。業務支援の中枢を担う指令台には，自動出動指定装置と地図等検索装置（以下，「クライアント」と記す。）を具備しており，各クライアントとデータベースサーバ間の通信制御処理には高い信頼性が求められている。そのために，ハードウェア障害に備え，データベースサーバの二重化やクライアントの複数整備といった予防策を講じることが一般的であった。

日立は，より高い信頼性を確保するために，サーバとクライアント間における通信ネットワークの異常時を想定して，通信制御処理方式を見直した。新方式は，各クライアントへの登録処理時に指令台間で共通データを持つとともに，他の指令台に対してもデータを送出して，互いに他のデータを各クライアント内に一定期間管理する「指令台データリンク機能」を整備した。これにより，個々のクライアントで通常どおりに業務を継続する自律分散処理を行えるようにしている。さらに，通信停止期間中のデータは，各クライアントに蓄積されたデータから自動的にサーバへ統合処理されるため，データ復旧時間を最小限に抑えている（図2参照）。

このように，日立の高機能消防指令システムは，従来の想定を超える大規模災害の発生に対しても消防力を維持するレジリエントなシステムへと進化している。

図2｜自律分散処理方式の概要サーバと指令台間における通信異常時においても，指令台間で互いのデータを一定期間管理する「指令台データリンク機能」により，各指令台で通常どおりに業務を継続することができる。

3.2　スマートフォン活用による地域消防力の強化

前節で119番映像通報サービスについて述べたが，南海トラフ地震などの発生が懸念されており，被災者への避難支援，救出・救助活動などの体制強化が求められている。そこで日立は，隊員一人一人，団員一人一人との情報共有が行える環境を整備し，地域消防力の強化に貢献する。以下に，このサービスの概要について述べる。

（1）隊員への直接出動指令サービス

現在，出動隊は，消防指令センターからのダイレクトな指令情報の受信，位置情報や活動状況の共有に，AVMや無線機といった複数端末を活用している。今後，日立では，現場活動をそれぞれの隊員が持つスマートフォンで業務遂行できる環境も提供し，トータルコストの低減と業務効率の向上を図る。また，消防団の活動に適したサービス展開も視野に入れている。

（2）関連機関との連携サービス

これまでの災害現場の映像は，指令員や出動隊員といった消防職員間における共有が主であったが，日立は，専用アプリケーションを配布することで，市役所・消防団・医療機関とも映像共有ができる環境を提供する。これにより，消防団員からの災害現場映像の提供，医師からの的確な救命処置の指導など，災害・救命の現場で求められている支援のリアルタイムな実現を図る。

このような新たなサービスを提供することで，大規模災害時における，各個人の自律的な情報発信を支援することにより，地域消防力の強化をめざしている。

4.　AIを活用した救命率向上

日本では高齢化の波を受け，過去20年で救急出動件数が87％（220万件）増加する一方，救急隊員の数は微増にとどまっている^1），4）。こうした背景から，不要不急な救急出動を削減するため，総務省消防庁は緊急度判定プロトコルを整備し，全国の消防への普及を図っているが，いまだ広く活用されているとは言い難い状況にある。その理由として，運用方法が確立されていないことに加え，スキル習得に一定の労力を要することが考えられる。

本章においては，日立が研究開発に取り組んでいるAIを活用し，上記の課題を解決するための最新ソリューションを紹介する。

4.1　AIによる傷病者の病名および緊急性の判定

指令員には，通報内容から傷病者の病状を的確に判断するための知識も必要とされている。しかし，通報件数の増加に加えて，これらの業務に熟練した人材が少ない中で，大規模災害や集団食中毒など突発的な通報の集中時に，救急搬送業務を的確に管制することは困難な状況にある。

そこで，日立は，指令員の業務負担を軽減すべく，AIを活用して，聴取内容を基に傷病者の病名や緊急度の判定を支援する。具体的には，指令台の画面上に確認すべき項目を一覧表示し，それらの項目に沿って指令員が聴取および各項目への入力を進めると，AIがキーワードから状況を推測して傷病者の緊急度や病名の表示を行う。

これにより，指令員の業務経験値のみに依存することなく，的確な口頭指導や搬送先選定などの支援が行えるようになり，救急搬送時間の短縮化が期待される（図5参照）。

図5｜AI技術を活用した救急業務の将来像指令員が傷病者の緊急度や病名から的確な口頭指導・搬送先選定を行えるよう支援する。これにより救命効果の向上を実現する。

4.2　消防分野におけるAIの貢献

各消防指令センターは，地域特性に特化したうえでより一層の救命率の向上をめざし，業務遂行のあり方を考える必要がある。

AIを活用したこのソリューションは，継続的な運用履歴の蓄積と学習によって，予測精度を向上させることができるため，救急体制の増強が困難な中でも業務量が増えている救急搬送業務における活躍が期待される。

このように日立は，「超スマート社会」の実現に向けて注目されるAIを今後もさまざまな消防ソリューションへと展開していく。

5.　おわりに

本稿では，複雑多様化する消防需要に対応する日立の高機能消防指令システムと，種々の課題を抱える消防に貢献するスマートフォンやAIを活用した最新ソリューション展開について紹介した。

日立は，今後も社会ニーズの変化を的確に捉え，高機能消防指令システムを核として最新技術を融合するさまざまなソリューションの展開を通じて，市民と自治体が築く消防力の充実・強化に貢献していく。