社会システム

VPP（Virtual Power Plant）は，ICT（Information and Communication Technology）を用いて太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源を，あたかも一つの従来型電源のように制御・活用する技術であり，日本でも，経済産業省による「バーチャルパワープラント構築実証事業」として，電力の需給調整に活用する実証が進められている。

2017年に日立は， DR（Demand Response）における国際標準プロトコルOpenADR（Automated Demand Response）による通信などのDRAS（Demand Response Automation Server）の基本的な機能を，VPP共通ソリューションパッケージ「CURSUS-VPP」として開発した。CURSUS-VPPは，上述の実証事業などにおいて，VTN（Virtual Top Node）事業者やAC（Aggregation Coordinator）事業者，RA（Resource Aggregator）事業者でのDRASにて活用されている。また，2019年には本パッケージをベースとしたSaaS（Software as a Service）型での提供を開始し，VTN事業者のDRASにて活用されている。

日本は高齢化と人口減少が同時進行し，医療・介護費の増加と支え手の不足など，さまざまな課題に直面している。こうした状況に対応するため，政府は保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」を構築していくことを推進している。

このシステムの構築をICTで支えるため，「分析による地域課題の見える化」，「情報共有による多職種（ケアマネジャーや介護士，かかりつけ医など）間での連携強化」，「自治体が持つ情報のケア現場での活用促進」を行う「地域包括ケアシステムICTソリューション」の提供を推進している。また，2019年3月には「情報共有システム」を自治体向けアプリ製品としてリリースし，拡販を行っている。

地域包括ケアシステムや地域課題の解決には幅広い多くの業種が注目しており，今後もAI（Artificial Intelligence）などの新しい技術のさらなる採用や複数業種協業でのサービス提供により，枠組みを広げた「人生100年時代の新たなまちづくり」にも貢献できると考えている。