昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により,人々の社会的活動が大きく変化する状況において,企業も新たな価値観に基づく事業・サービスの展開が求められる。日立はこれまで,企業間にまたがるデータ連携による価値創造,ならびにそれを実現する技術について検討を重ねてきた。今回,KDDI株式会社,積水ハウス株式会社と検証を重ねた転居手続き簡略化に続き,異業種データのコラボレーションによる新たな価値創造を模索するためのコンソーシアム設立を起案し,参画した。これらの活動を通じて,「ニュー・ノーマル(新常態)」を見据えたテーマの検討・サービスの創出を推進している。
本稿では,情報連携検討を進める過程で創出された価値創造の事例と,それを実現するための企業間情報連携基盤の概要,ならびにそのベース技術であるブロックチェーンのエンタープライズ適用に向けたアプローチについて紹介する。
ビジネスにおけるデータ利活用が活発化し,新たな企業価値や競争力を生み出すべく,多くの企業でデジタルトランスフォーメーション専門部署が設置され検討が活発化している1)。一方で,顧客ニーズが多様化し,一企業のデータやリソースだけでの価値創造は困難を極めていることから,企業間の垣根を越え社内外のデータやリソースを連携していくオープンイノベーションの発想が必要となる(図1参照)。しかし,自社保有データの整理,他社リソースの洗い出し,それらの保有企業へのコンタクトという難易度の高いプロセスが存在する。また,企業間での情報連携における安全性の担保やシステム間連携方式など考慮すべき点が多い。
これに対し日立は,オープンイノベーションに向けたビジネスアイデアの議論を加速する企業コンソーシアムの設立を起案し参画した2)。企業間での情報連携をAPI(Application Programming Interface)経由でセキュアかつ簡易に利用できる基盤技術を開発し,2020年度下半期からコンソーシアムへ提供することで,活動拡大に貢献していく予定である。
図2|賃貸物件内覧での検証
本人確認業務をキャリア会社のKYC情報を活用することで効率化する。スマートロックを活用すればスマートフォン端末から物件の予約が可能となり,不動産会社の職員が同伴しなくて済む「セルフ内覧」が実現可能である。
企業間情報連携による価値創造事例として,転居情報を活用した損害保険や固定通信,電気,ガスなどの契約手続きのワンストップ提供ビジネスがある。
従来の不動産業界における賃貸物件の契約では,引っ越し先を探すユーザーは街の店舗を訪問し,担当者立ち合いの下で内見を実施している。店舗窓口にて本人確認後,入居申込手続きをしており,顧客にも不動産会社にも非常に手間が大きく,繁忙期には業務の圧迫や接客の機会損失が発生する。このプロセスを効率化できれば,繁忙期の接客件数の向上や業務の省力化が見込める。
上記課題の改善のため,日立はKDDI株式会社,積水ハウス株式会社と共同で施策を検討し,2019年に実証実験を実施した3)。KDDIの持つ通信契約時の本人確認情報を顧客本人の同意の下,KDDIの携帯電話などのサービスブランドであるau※)の顧客情報と賃貸契約情報をセキュアに連携することで,賃貸物件内覧申込,入居申込手続きの情報入力,本人確認業務の簡素化が可能であることを確認した(図2参照)。
さらに,入居時に必要となる損害保険,電気,ガス,通信といったライフラインの申込手続きも,従来では引っ越しするユーザーが各サービス会社に連絡し,そのつど本人情報を伝える必要があったが,賃貸契約情報を連携することで簡略化できる可能性がある。
この構想に基づき,KDDI,積水ハウス,日立は新たな参画企業として損害保険,ガス会社を募り,不動産賃貸契約だけでなく,転居の際に発生する家財保険や生活インフラサービスにおける手続きの簡素化の共同検証を開始した4)。
日立が独自に可能性を模索している新たな事例として,不動産会社などと通信会社の情報連携による5G(5th Generation)基地局拡大業務支援がある。
国内通信事業各社は,2020年春より5Gサービスの商用化を,2023年度末までに通信事業4社合計で9万台超の基地局設置を計画している5)。基地局の設置には,設置用地に関する建築物件調査・建築許諾取得の難航,基地局設置工事の遅延などにより,多くの時間とコストが発生することが課題となっている。さらに,5Gで利用する基地局のセル半径は,電波特性の制約から既存の通信システムより非常に狭くなることもあり,エリア展開をしていくにはさらに多くの基地局設置が必要となる6)。
従来,通信事業社は建物やオーナーの情報などは得られない状態で設置物件の調査を実施していたため,多大な時間と労力がかかっていたが,不動産業者と通信事業社間で,オーナー許諾の取れた不動産情報を連携することで,基地局設置業務の効率化,手続きの短縮化が見込める(図3参照)。5Gの早期普及は,政府の掲げる人間中心の超スマート社会Society 5.07)を実現するための喫緊の課題であり,日立は企業間情報連携基盤を通じて5Gの普及に貢献する。
前章で述べた価値創造を実現するには,企業が容易に参加でき,安全・安心に情報連携する仕組みが必要となる。以下,情報連携における課題を示す。
以降では,各課題を解決する企業間情報連携基盤のアーキテクチャと実現方式について説明する。
企業間情報連携基盤は,図4に示すとおり,データ流通のためのブロックチェーン基盤,個人情報や契約情報を格納するデータベース群(オフチェーン),および各企業をつなぐWebAPIを含んで構成する。その特徴を以下に示す。
今回の事例のように,データ連携は企業をまたがる新たなサービスを創出する可能性を秘めており,これまでの活動の枠組みでビジネスの具体化に成功している。ブロックチェーンを活用する実稼働エンタープライズシステムも日本においては事例が少なく,多くの企業を巻き込んだこの取り組みは技術的にも先進事例となり得る。この活動は企業間情報連携推進コンソーシアムを通じ拡大予定であり,2020年度下半期を目途に企業間情報連携サービスの本格稼働を見据えている。企業間情報連携の取り組みに賛同している企業は2020年3月時点でも保険,ガス,電力,警備,広告業界など多岐にわたる。今後も日立は本技術を基に,社会インフラを担う協賛企業のイノベーションパートナーとしてビジネスに貢献し,本活動を拡大させていく予定である。