近年，企業におけるサステナブル経営に対する意識の高まりやESG投資の拡大に伴い，投資家に対してESG情報の開示が重要となっている。また，情報の開示基準の変化に対して迅速な対応が求められることから，組織や国をまたいで散在する多種多様かつ膨大なESG情報を収集・整理するために人的リソース・時間を割いている状態である。
これに対し，日立はESG情報の収集・可視化・分析を効率化し，企業のサステナブル経営の推進を支援するサービスを開発した。
本稿では，このサービスのねらいや機能の特徴について紹介する。
図1｜ESGマネジメントサポートサービスのコンセプト図 
本サービスは企業ごとの導入ではなく，部署やプロジェクトなどの小さい単位でのサービス利用が可能であり，人手による非効率の解消，収集業務の見える化を実現し，収集したデータの可視化をサポートしている。
企業の財務状況と非財務状況を結合して経営戦略を可視化する統合報告書という報告形態が登場し，2013年に国際統合報告フレームワークとして公表された。
2020年代に入り，非財務情報開示の基準化，制度化に向けた動きが加速してきている。こうした動きには例えば，国際会計基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）※1）財団を中心とした気候関連財務情報開示ならびにサステナビリティ関連財務情報開示に関する基準化の動向，EU（European Union）における企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）※2）に基づく基準の法制化，米国における米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）での非財務情報開示の充実などがある。
膨大かつ多種多様なESG（Environment，Social，Governance）データの収集にあたっては，組織や国ごとにデータ形式が異なり，組織の統廃合時のデータ統一やESG開示テーマの変化への迅速な対応が求められるなど，作業負荷の大きさが課題であった。
これに対し，日立は企業のESGデータの収集・可視化・分析を効率化し，サステナブル経営の推進に向けたDXを支援する「ESGマネジメントサポートサービス」を開発し，2023年1月よりサービス展開を開始した（図1参照）。
本稿では，情報収集するためのプラットフォーム構築に向けた課題と，課題解決のために本サービスが提供する機能について述べる。
ESG情報を収集する動きは近年加速的に発展したため，その仕組みが追いついておらず，以下の流れで情報収集する企業が多く散見された。
前述の情報収集フローから，日立は以下の3点において課題があると判断した。
図2｜ESGマネジメントサポートサービスの四つの機能群 
収集業務は（1）収集情報を定義する，（2）収集業務を行う範囲を定義する，（3）実際に収集業務を行い，回答する，（4）収集した情報を分析し，可視化するの四つのブロックに分けることができる。本サービスはその収集業務の各ブロックに必要な機能を提供し，収集業務の効率化を図っている。
こうした状況に対し，洗い出した課題から収集業務機能をサポートする「ESGマネジメントサポートサービス（以下，「MSS」と記す。）」の開発が急務と考え，2022年4月から開発を開始した。
開発すべき機能を，ユーザーの収集業務視点から（1）定義帳票フォーマット登録機能，（2）依頼先リスト管理機能，（3）情報収集依頼機能・回答受付機能，（4）分析機能の四つの機能群に分解した（図2参照）。MSSとしてはデータ提供のみとし，PowerBI※3）などのBI（Business Intelligence）ツールを用いて顧客先にて分析を実施することとした。
また，サービスを顧客先の利用形態に合わせて提供できるよう，収集業務を行う活動範囲を「テナント」と定義し，テナント単位でのサービス契約とすることで，大規模から小規模まで柔軟に対応できるようサービス定義を行った。
MSSの主な機能は以下のとおりである。
本稿では，情報収集業務における企業課題から，企業内の既存ツールを活用し，従来の収集業務の仕組みを踏襲したサービスの機能開発を紹介した。
今後は，サービス内の機能拡充を行い，より多くの企業にて本サービスを利用した情報収集ができるようサービス拡大をめざしていく。
