Open Innovation Hotline：日立が取り組むオープンイノベーション課題解決モデルをめざす地域協創Society 5.0 北海道の未来：北海道大学×日立北大ラボ 第3回フォーラム

東京一極集中の状況を是正し，地方の人口減少に歯止めをかけて日本全体を活性化することを目的として，DXや人財支援，地域協創など，全国でさまざまなアプローチを通じた地方創生の取り組みが続いています。

これに対し2016年6月，日立製作所は北海道大学と共に，両者のオープンイノベーション拠点として「日立北大ラボ」を開設しました。その主眼は，北海道が直面している少子高齢化や人口減少，地域経済の低迷，地球温暖化といったさまざまな社会課題解決に向けた共同研究の推進にあります。本記事では，2022年2月に開催された第3回北海道大学×日立北大ラボフォーラム当日の講演内容について，全3回に分けてレポートします。

フォーラムの後半では，産官学の関係者がパネルディスカッションを通じて北海道の未来を展望したほか，道内の高校生による地域活性化に向けたアイデアの発表などが行われました。

吉野前回までのセッションを聞いて，お気づきのことなどがありましたら教えてください。

山田産学融合を掲げたチャレンジフィールド北海道の中で，大学や自治体，産業支援機関など28の機関にご協力いただいて活動をしていますが，地域とつながるということが，簡単なようで大変難しいと感じています。岩見沢市には多大なご協力を頂いていますが，今後第二，第三の岩見沢市をつくっていくためには，どうすればいいのでしょうか。

黄瀬われわれ自治体職員の背後には，常に市民の声があります。こんなことで困っているとか，こんなことがやりたいという市民の声ですね。それについて外部の方とお話をすると，いいヒントを頂ける。そういう意味で，最初のステップは相談したいことをオープンにできるかどうか，つまり市民を含めたトラストの醸成なのではないかと思います。

吉野柏尾さんは帯広でホテルを経営しておられますが，企業や大学，自治体，市民などがお互いに高め合い，信頼していくという点についてどう思われますか。

柏尾帯広は農業が基幹産業で，広大な土地で経済を支えているのが特徴的な街です。しかし市街地では空洞化も起こっていて，プラスもあればマイナスもある。民間事業を営んでいると，一般的には営利的であると思われがちですが，私たち自身は街をつくり，社会の役に立とうという意識に基づき事業を行っています。そういう役割を果たすことで，収益性はついてくると考えているからです。民間プレーヤーではありますが，官の皆さまとも学の皆さまとも，連携できたらいいなと思っています。

吉野岡さんは北海道支社に転勤する前，サンロッカーズ渋谷の社長をされていましたが，北海道と東京の違いは感じますか。やはり北海道の人と東京の人で，スポーツに対する視線も違うものでしょうか。

岡　全然違いますね。地域愛が強い方が多くて，バスケットもそうですが，サッカーや野球についても地元のチームを応援しようという思いが強いと感じます。

大塚私は函館出身で，大学を出てからはずっと東京におりましたが，一念発起して北海道に帰ってきました。その間，いろいろな国で仕事をしていく中で思ったのは，環境や時代とともに社会や自分たちの価値観も変えていくべきだということです。何がなんでも東京に行かなきゃいけないとか，札幌に行かなきゃ楽しくない，ということではないんですよね。どんな街にも，それぞれいいところがある。先程，丸谷先生の講演の中で，北海道の強みは広さだとおっしゃっておられましたが，まさにその通りだなと思いました。

山田「視点を変えよう」というのも，そうですね。北海道を良くしよう，地域を良くしようと取り組んでいる方々が視点を変えて，課題をチャンスと捉えられるようになればいいと思います。ちなみに，北海道大学の近くにある高齢者住宅では，入居者の15〜20％は過去に北海道に駐在していたことのある他県出身者の方だそうです。それだけ，北海道が住みやすく暮らしやすい場所だということなんでしょうね。

黄瀬デジタルを活用して地方でも都会と同じことができるように……というようなことを，最近よく耳にしますが，果たしてそれは求められているのかなと感じています。いくらデジタルを活用するといっても，われわれ地方が東京の中心と同じことを実現するのは，現実的には無理でしょうし，わざわざそんなことをする必要もないと思っています。地方の魅力はちゃんとあって，そこでしっかりと楽しく生活するためにちょっとデジタルの力を借りる。そのくらいの方が，われわれ市民としては腑に落ちます。いいことも，きついこともあるけれど，広い土地で楽しく生活することができれば，地方の暮らしはよりよいものになるのではないでしょうか。

吉野ところで大塚先生のご専門は北極域ということですが，北海道のような寒いところの人々の暮らしから思いついたり，気づかれたりしたことはありますか。

大塚北極域に暮らす人々のうち，全体の1割ほどは先住民族なんですね。彼らは地域の一員で，近代的な学校で教育も受けているのですが，先住民族の若者たちの中には学校を出たあと放牧の生活に戻る人も多いんです。トナカイにワクチンを打ったりとか，そういう先進的な技術を取り入れながら，うまくいっているところもあります。あとは北欧の国々も興味深いですね。人口も約500万人と北海道と同じくらいで，気候もよく似ているんですけれども，市民主導で先進的な取り組みを推進しているだけでなく，何より500万人で国としてやっていけるというのは凄いことです。ですから，いいところはどんどん取り入れていければと思います。

柏尾東京への一極集中という現状の中で，北海道が生み出している価値，逆に道外から借りてこなければいけない価値のバランスをとって，自立性を高めていく。そのためにはやはり，産官学が連携してそういう社会を作っていこうという意識が大事だと思います。

吉野将来的にはこのフォーラムも，もっと多くの企業や自治体が連携するものになっていけばいいですね。

以上のプログラムを終えて，日立製作所名誉会長の川村隆は，「今日議論したテーマはいずれも日本全体につながる課題です。北海道でこれらに関する取り組みがうまく進んでいくと，いずれは日本全体に応用することもできるのではないでしょうか。今後は，北海道大学と日立だけのラボではなく，もっと多くのステークホルダーを巻き込んで，いい形に進められればと思います」と述べた。

また，三菱総合研究所理事長兼COIガバニング委員会委員長の小宮山宏氏は，「少子化は日本だけではなく，やがて世界の課題になります。またエネルギーの面では，2050年のカーボンニュートラル実現に向けて，北海道がエネルギーの輸出『国』にならなければなりません」と述べた。

フォーラムの最後に登場した北海道大学理事・副学長の増田隆夫氏は，「本フォーラムで紹介された取り組みは今後，岩見沢市が発信源となって北海道全域，また全国に発信されるものと信じている。また北海道の社会課題解決に向けては多くの企業，官庁，自治体に協力いただいているが，今後も引き続き，北海道全体の取り組みとして発展させていきたいと思う」と述べた。

また，日立製作所執行役常務CTO兼研究開発グループ長の鈴木教洋は，「回を重ねるごとに，産学官のステークホルダーの連携が深まっていること，新しい活動が広がっていることを実感している。今後に向けては地域創生，新しいトラスト，新しい資本主義のフラグシップになる活動に発展させていければと考えており，本フォーラムで議論されたテーマを関係者諸氏ならびに道民，市民の方々と一緒になって推進することで，北海道の地域創生を加速していきたい」と述べ，閉会の言葉とした。

課題先進地域である北海道の創生に向け，日立北大ラボは2022年度も引き続き，世界のモデルケースとなるようなソリューションの創出に取り組んでいく。