日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ 第2回オープンフォーラムCE社会のありたき将来と実現に向けた具体的アプローチ

暮らしやビジネスに欠かすことのできない資源の枯渇が懸念される中，大量生産・大量消費を前提とした「線形経済」から，リサイクル，リマニュファクチャリングなどを通じて資源を循環的に利用する「循環経済（CE：Circular Economy）」への移行をめざす取り組みが世界的に広がりつつある。こうした中，CE社会の実現を研究テーマに掲げる日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ（以下，「日立-産総研CEラボ」と記す。）の第2回オープンフォーラム「CE社会のありたき将来と実現に向けた具体的アプローチ」が2025年2月に開催された。司会進行は，日立-産総研CEラボ 副ラボ長の寺田 尚平が務めた。

フォーラムの冒頭では国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下，「産総研」と記す。）の石村 和彦理事長が開会の挨拶に立ち，前回のオープンフォーラムからの約1年間におけるCEを取り巻く国内外の動向に触れたうえで，「CEは一企業，そして一研究機関が単独で実現できるものではありません。CEを現実のものとするためには，多様な企業や研究・教育機関，投資家，政府など，立場の異なる組織が相互に連携しながらイノベーションを創出するエコシステムの形成が重要です。」と述べ，本フォーラムのプログラムを概説するとともに，参加者・登壇者への謝辞を寄せた。

また，日立製作所 執行役社長 兼 CEOの小島 啓二は，CE実現に向けたオープンソース活用の重要性と本フォーラムの意義について次のように述べた。「循環型社会の構築に向けては，オープンソースコミュニティのように多様なステークホルダーが技術や知見をオープンに共有することが重要になってきます。既にあるものを再利用することは資源やエネルギーをむだなく使い，よりよいものを効率的に生み出すことにつながります。本日のオープンフォーラムでの議論が，さまざまな知恵や考え方の循環につながることを期待しています。」

続いて，多摩大学 客員教授でISO/TC323/WG2 元国際主査の市川 芳明氏が登壇し，国内外におけるCE関連の国際標準化の状況と今後の展望，日本の戦略に関する特別講演を行った。

市川教授はまず，CEに関連するISO（International Organization for Standardization）で唯一の国際標準化団体であるISO/TC323の活動概要について述べ，2024年5月に発行された（1）ISO 59004「語彙，原則，実装のためのガイダンス」，（2）ISO 59010「ビジネスモデルとバリューネットワークの意向に関するガイダンス」，（3）ISO 59020「循環性パフォーマンスの測定と評価」の三つの規格について，それぞれの概要と発行に至るまでの経緯や各国の動向について解説した。

CEのコンセプトや用語を定義するISO 59004の中で，CEとは「持続可能な開発に貢献しながら，資源の価値を再生，保持，または付加することによって，資源の循環的な流れを維持するための包括的なアプローチを用いる経済システム」と定義されている。市川教授はCEにおけるビジネスのあり方について，従来のバリューチェーンを，共通の目的・戦略・計画に基づくバリューネットワークに変化させていく必要があるとし，バリューネットワークを通じた指数関数的な成長に向けては，適切なガバナンスの実装が重要であると述べた。また取り組みの成果を測る指標については，資源流入側における「流入量の平均再利用率」など，資源流出側における「流出に由来するリユース製品および部品の実使用率」などをそれぞれ必須の指標であるとしたうえで，実際に消費者に理解されやすいのは製品または材料の平均寿命をはじめとした「オプション」と位置づけられる指標であり，必須の指標と同様に重要な役割を果たすであろうと指摘した。

講演の後半では，ISO/TC323にて2025年に日本が新たに提案を予定しているプロジェクト「バリューネットワークの形成に向けたガイダンス」について，KPI（Key Performance Indicator）の提案も含めた概要が紹介された。さらに，今後の日本のめざすべき方向性について，日本の本当のねらいをどこに位置づけるのかが重要であるとして，次のように述べた。

「世界で初めて循環型社会，『サーキュラー』という言葉を使い始めたのは日本でしたが，残念ながらCEという言葉は欧州に定義されてしまいました。欧州勢のねらいは，欧州各国にとってふさわしい産業構造でのCE推進にありますが，日本としてこれをそのまま受け入れることはできません。日本の産業構造にふさわしいCEとは何か，という点は，産業政策として十分に議論しなければならないところです。CEのカギを握るのは，ビジネスにおける高付加価値創出の出口戦略ではないかと考えます。サーキュラーのループにおいて，『再生，破砕・分別，分解・取り出し』という静脈側の取り組みについては，日本でも熱心に行われているところですが，『製造，販売，使用』という動脈側の部分にも力を入れなければ，出口がありません。売れる商品開発のための情報やアイデアを静脈と動脈の両者が共有し，コラボレーションを通じて高付加価値を創出する戦略が求められるでしょう。」

サステナビリティ研究に関する産総研のグローバルな実績と，日立の先進的なデジタル技術を活用してCEの実現に取り組む日立-産総研CEラボの研究・活動を紹介するにあたり，同ラボの宮崎 克雅ラボ長はCEの実現に向けた課題として次の三点を提示した。

1. 資源循環が経済成長につながる社会像の共有
2. 環境・経済価値の向上を実現するデジタルソリューションと事例の創出
3. 日本が不利益を被ることなく，かつそれぞれの地域性を認め合うルール形成戦略

これらの課題に対応するべく，日立-産総研CEラボでは「グランドデザインの策定」，「デジタルソリューションの開発」，そして「標準化戦略の立案」という三つのテーマを設定し，研究に取り組んでいる。

CEの実現を巡っては各国で法制度や政策の整備が加速する中，資源循環による価値創出に向けたバリューネットワークの重要性が国際的にも認識されつつあり，日本においても関係閣僚会議の設置，循環経済移行のための政策パッケージの策定といった動きが続いている。宮崎ラボ長はCE実現に向けた今後の動きについて，ダイナミックに変化し続ける環境をチャンスと捉えたうえで柔軟に対策を考えていく必要があると指摘し，CPS（Cyber Physical System）を用いて社会課題の解決と経済発展の両立を図るSociety 5.0の時代に向けて，物質，エネルギー，情報・知識という相互に干渉し合う資源の効率的な利用と循環を追求していきたいと述べた。

続く講演2では，日立製作所の伴 真秀ならびに森本 由起子から，日立-産総研CEラボの主要な研究テーマの一つである「グランドデザインの策定」に関連して，資源が高度に循環する人間中心の社会の実現に向けた「ありうる将来」と「ありたき将来」を検討する，未来シナリオシミュレーションのねらいと概要が紹介された。

未来シナリオシミュレーションの目的は，これまでの研究の中で導出された「ありうる将来」に至るまでの道筋と，その過程で生じる課題を抽出したうえで，複数の将来シナリオの中から「ありたき将来」を特定することにある。

まず，2万通りに及ぶシナリオを九つのグループに分類し，そこに至るまでの分岐と要因について検討して，最も望ましいシナリオ（行動と循環が一致する仕掛けができている社会）を導出した。さらにその実現に向けてはどのような制度や規制，技術が，いつまでに整備される必要があるのか，有識者とのディスカッションを通じた要件抽出を行い，「ありたき将来」の姿とは「多様な価値観に社会の仕組みが寄り添い，長寿命化による循環を促す社会」であると定義した。

本講演ではその後，「ありたき将来」を具体的にイメージするためのショートビデオが紹介された。今後は，ステークホルダーの動機付けにつながるインセンティブの設計など，引き続きCE実現に向けたロードマップを描き，各種仮説の検証を行っていく。

産業界における企業団体の活動，製品やサービスなど，CEの実現に向けて多面的な取り組みが広がる中，各国・地域において取り組みの効果や進捗を測るための指標の具体化が進んでいる。講演3ではこうした指標のあり方について，産総研の蒲生 昌志氏および日立製作所の伊藤 将宏が課題意識を共有し，指標の整理・分析の結果を報告した。

社会の「ありたき将来」の実現に向けては，それぞれのステークホルダーが自らの活動に適した指標を選んでいくことが必要である。日立-産総研CEラボでは，指標の選択にあたっては指標間の関係性を意識することが重要であると考え，まず，各種資料から収集した770の指標を分類し，45の基礎指標に集約した。さらにその中から，（1）CE市場規模，（2）バリューチェーン上のGHG（Greenhouse Gas）排出削減量，（3）入口側の再生材利用率，（4）出口側の再生率，（5）最終処分量の五つを「ありたき将来」に寄与する指標として抽出し，これらにひも付く指標の関係性について整理した。検討の結果，これらの指標は相互に作用するものであることが明確となった。各ステークホルダーが指標を選択する際には，以下の三つのポイントが重要である。

1. 社会の「ありたき将来」を構成する指標群へのつながりを意識し，複数の指標を確認する。
2. 特定の指標を改善する取り組みが，別の指標に対して負の影響を与える可能性があることに留意し，他の指標を用いて影響を確認する。
3. バリューネットワーク全体を通じた指標の設定が効果的な場合がある。

CEの実現に向けては，ステークホルダー間のバリューネットワーク構築を実現するソリューションが求められる。講演4では，産総研の河野 一平氏，ならびに古川 慈之氏が，日立-産総研CEラボが取り組むデジタルソリューションの開発について述べた。

日立-産総研CEラボでは，「適切な循環方法の選択」と「実データに基づく環境負荷の把握」を解決すべき課題に掲げ，これらを解決するためのソリューションの開発を進めている。

それぞれのソリューションの詳細は以下のとおりである。

1. 適切な循環方法の選択を支援するライフサイクルシミュレータ
   H-AISTライフサイクルシミュレータは，物の流れや業務をモデル化し，CE指標や経済価値を評価するものである。日立グループの事業に本ソリューションを適用したところ，定量的な解析結果に基づいて経済性と環境性を改善する施策の評価・選択が可能であることを確認できた。
2. 実データに基づいて環境負荷を把握するための「静脈」のデジタル化
   物の循環を担う回収・解体・再生などの「静脈」のデジタル化によってライフサイクル全体の実態を把握するソリューションであり，静脈プロセスにおける工程ごとの原単位作成に向けたデジタル化を推進中である。
   日立-産総研CEラボは，これらの二つのソリューションを用いたCPSを通じて，CE型ビジネスの実現に向けたバリューネットワークの構築を牽引していく。

CEでの国際標準化では，製造業にとって不利なルール形成が成される懸念がある。こうした中で日本がグローバルに持続可能な成長を遂げていくためには，国際標準化への積極的な関与・活動が不可欠である。フォーラム前半の最後のセッションとなる講演5では，日立製作所の星野 攻および産総研の神垣 幸志氏が，CE分野の国際標準化における日本の取り組みに関する戦略と，今後の展望について述べた。

日立-産総研CEラボは，国内企業のニーズと課題を踏まえ，（1）CE貢献が生み出す価値を見える化する指標と，（2）残存価値を見える化するグレーディングの標準化活動を推進している。

1. CE貢献が生み出す価値の見える化
   日立-産総研CEラボが提案する「CE付加価値の生産性」という新指標は，既存の指標と組み合わせることで，再利用・再製造・回収・分別・長寿命化といったさまざまなCE施策を経済性の観点から評価することができる。この指標を活用することにより，大きな付加価値を高効率に生む社会システムや設備への投資を促すことが可能となる。
2. 残存価値を見える化するグレーディング
   CEにおいては，資源となる製品や材料をむだなく循環させることが求められる。これに対し，動脈側では製品・材料に関する仕様のデータ連携，静脈側では指標などの標準化といった取り組みがそれぞれ進められているものの，動脈―静脈間では製品や材料のデータを効果的に交換できていないのが現状である。
   これに対し，先行規格などを活用・整合させながら，評価対象の情報と評価基準に基づいて，客観的にグレードを評価するためのデータモデルの標準化を提案している。
   今後は国内外の関係機関とも協力しながら，審議・調整を踏まえ，2026年3月頃までにISO/TC323などへの規格提案を行い，日本発のルール・標準によるイニシアチブを具現化する計画である。

閉会に際して挨拶に立った産総研の村山 宣光副理事長は，フォーラムの参加者と登壇者に謝辞を述べるとともに，各プログラムの報告・議論を振り返って次のように語った。

「産総研は現在，来年度から始まる第６期中長期計画に向けて研究戦略の再構築を進めております。本日のフォーラムでは，CE社会の実現に向けては価値創造が重要なファクターであるというご意見を頂きましたが，産総研グループとして研究開発と価値づくりを担う体制を整え，CE分野の研究開発についてもこれまで以上に力を入れて，産業界の皆様と共に技術開発および社会実装に取り組んでまいります。」

さらに，日立製作所CTO兼研究開発グループ長の西澤 格は，CE社会の実現に向けたグランドデザインの作成をはじめとする日立-産総研CEラボの研究報告内容に触れつつ，同ラボの今後の活動について述べた。

「日立-産総研CEラボは設立から2年4か月が経過し，CEを巡っては世界中でさまざまな動きが出てきています。3か年計画で始動した本ラボの活動は2025年9月に終了を迎えます。その際，CE社会の実現に向けた『ありたき将来』の姿と，そこに至るロードマップの策定，および開発技術に関する報告書をまとめる予定です。日立においても2025年度からは新たな中期経営計画がスタートします。引き続き本活動を通じて，CE社会の実現に貢献していきます。」