デジタルオブザーバトリ研究推進機構 第2回フォーラムデジタルオブザーバトリ技術の生成AI活用による進展とサプライチェーンレジリエンスへの展望

フォーラムの開会にあたり，東京大学 デジタルオブザーバトリ研究推進機構の機構長を務める喜連川 優特別教授は，同機構が各省庁や国内の研究機関と連携して取り組んでいるグローバルサプライチェーンの分析について触れ，観測するデータの変更や生成AI（Artificial Intelligence）の活用などの試行錯誤によってリスクの把握・予兆発見などの精度向上を図っていると説明するとともに，その研究の特徴と意義について次のように述べた。

「サプライチェーンの状況を把握しリスクを分析することは，製造業立国である日本にとって極めて重要です。ただ研究内容が分野横断的であり，分析には大量のデータを取得する必要があるなど，研究者や大学が単独で行える研究ではありません。そのため，日立製作所をはじめとする皆さんの協力を得ながら，本学のさまざまな研究科の先生方が参加して進めています。次第にスケールの大きい研究に発展していることに，機構長である私としても手応えを感じています。また，ダイバーシティ＆インクルージョンという本学の理念の下，ハンディキャップをお持ちの方々のデータを分析し，障害インクルーシブな組織の条件を解明することにも取り組んでいます。このあと各チームの研究成果が発表されますので，ぜひご覧いただければと思います。」

続いて挨拶に立った，フォーラムを共催する日立製作所 執行役副社長の阿部 淳は，東京大学と日立が生成AIとデジタルオブザーバトリ技術の研究に取り組む背景について次のように述べた。

「日立は日本で最初に国産データベースを商用化したことをはじめ，長年にわたりデータベースとストレージ事業，またそれらに関する東京大学との共同研究に取り組んできました。生成AIについては，NVIDIA社との協創により，企業の生成AI活用を支援するAIインフラソリューション『Hitachi iQ』を展開するとともに，フロントラインワーカーをサポートする生成AI活用も進めています。本機構の研究活動は，日立と東京大学との産学連携に官も加わっていただくことで，生成AI研究を発展させるデータ活用のエコシステム形成，それによる日本の産業力強化につながるものであると期待しています。」

日立製作所 執行役常務CTO 兼 研究開発グループ長の西澤 格は，東京大学 デジタルオブザーバトリ研究推進機構の枠組みにおける東京大学と日立の共同研究について，サプライチェーンの強靭化を目的に，企業内外の多様なデータを統合・解析し，リスクの可視化と予兆を可能にする技術の開発を行っていると説明した。サプライチェーンのリスクとして特に問題となるのは二次以降のサプライヤの把握であると指摘し，生成AIを活用して部品名称やオープンデータから二次以降のサプライヤの製造拠点を推定する技術を開発し，供給網の脆弱性の特定を可能にしたと述べた。

また，日立は東京大学駒場オープンラボラトリーに最大級の日本語LLM（Large Language Models）が稼働可能なLLM実験環境を提供したことを紹介し，生成AIの利活用も含めた東京大学との協創をサプライチェーンのレジリエンス強化，さらには新たなビジネス創出につなげていきたいと結んだ。

東京大学 生産技術研究所の豊田 正史教授は，東京大学 デジタルオブザーバトリ研究推進機構の全体像と基盤チームの取り組みを紹介した。まず同機構の目的は，多様化，激甚化するリスクに対応するためのデータ収集・分析・価値転換であるとし，東京大学の文理8部局および日立の研究開発グループが参加する体制で研究を行い，研究結果については経済産業省，農林水産省をはじめとする関係省庁や公的機関などと連携して情報提供の方法などを検討していると述べた。

研究の3本柱はリスク情報の調査・収集・組織化，リスク検知・把握・早期警報，リスクアセスメントであり，豊田教授が率いる基盤チームでは多様な社会活動を観測可能にする基盤の構築に取り組んでいる。その主なシステムとして，国際産業通関表のデータを用いたサプライチェーンの可視化分析システムと，LLMを用いて貿易統計データから異常な動きを検知し説明するシステムを紹介したほか，農作物の供給安定化に向けた分析も進めていると説明した。

メディア分析チームを率いる東京大学 大学院 情報理工学系研究科の宮尾 祐介教授は，同大学院 総合文化研究科の阪本 拓人教授が率いるグローバル社会リスク分析チームとの共同研究に関する発表を行った。まず研究の背景として，グローバルなサプライチェーンが武力紛争をはじめとする多様なリスクにさらされ，リスクの早期検知と影響分析の重要性が高まっていることを指摘した。阪本教授のグループは，社会科学の視点から武力衝突などのリスクイベントの定義とデータ収集を担当し，自然言語処理を専門とする宮尾教授のグループでは，ニュースなどのテキストからリスクイベントを自動検出・予測し，その影響に関する説明を自動生成する技術を研究している。説明の生成技術の向上に向けては，生成AIの活用も試みているという。阪本教授のグループでは，武力紛争の予兆を捉えて事前予測を行う研究も進めており，これらを統合して，リスクの検出・予測・説明を自動化する包括的なシステムの実現をめざしている。

法学政治学チームの東京大学 大学院 法学政治学研究科の伊藤 一類教授は，政府の貿易規制が企業のサプライチェーンに与えるリスクを，政府発表やメディアのテキスト情報の分析により事前に察知する手法について発表した。第一次トランプ政権下で，通商拡大法232条に基づき貿易制限に関する調査が行われた事例を対象に分析を行った結果，規制発動の前後にニュースサイトにおける関連キーワードの出現頻度が上昇しており，予兆検知の可能性が示されたと述べた。今後はキーワードの内容や出現頻度，フェーズ別のリスクレベルなどをリスクスコア化し，総合的なモニタリングを行うことで企業が貿易リスクに備えられる仕組みの構築をめざしている。

続いて登壇した塩尻 康太郎客員准教授は，生成AIを活用した予兆把握の初期的な研究事例を紹介した。生成AI（Gemini）と自然言語処理手法（Bag of Words）を用いて脅威が認定されているかどうかを予測する実験を行い，少数データながら一定の予測精度が確認されたことで，今後の発展可能性が示唆された。さらに，報告書のキーワード分析から，脅威認定の有無を特徴づける語を抽出するなど，生成AIを活用した予兆把握の精度向上に取り組んでいる。

金融・セキュリティ分析チームのリーダーを務める東京大学 大学院 情報理工学系研究科の山口 利恵准教授は，同チームが取り組む海運・物流を理解するためのUI（User Interface）の作成について発表した。国際物流の大部分は船舶であり，特に日本では海上輸送が重要であることから，山口准教授らはリアルタイムで取得可能なAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）データを用いた船舶動態を分析している。AISはGPS（Global Positioning System）データや税関データ，気象データなど多様な情報を組み合わせたものであり，近年では船舶の積載物まで推定可能で貿易動向の把握にも有効である。そのAISデータと海洋系のニュースを関連づけて分析することにより，航行パターンや異常事態を把握できることが示された。また今後の取り組みとして，ニュースやAISデータを自動で収集し，その影響を可視化するアルゴリズムの構築を検討している。

食料安全保障チームからは東京大学 大学院 農学生命科学研究科の岩田 洋佳教授が登壇し，40％未満にとどまる日本の食料自給率の低さ，気候変動や社会環境の変化などの課題を背景に，グローバルサプライチェーンの分析，農業生産リスクの空間解析，遺伝解析を三つの柱として研究を行っていると述べた。グローバルサプライチェーンの分析では，アジア国際間産業連関表を用いて日本の食料供給における海外依存の実態を可視化し，中国やアメリカからの輸入依存の実態を明らかにした。農業生産リスクの空間解析では，農業共済組合がまとめている自然災害の被害データをGIS（Geographic Information System：地理情報システム）と組み合わせ，災害リスクとその実態を可視化するシステムを構築している。また遺伝解析ではデータ駆動型育種に着目し，自然災害の被害データと品種特性・遺伝情報を結び付けることで気候変動などのリスクに強い品種の開発をめざしている。

GSC経済チームを率いる東京大学 大学院 経済学研究科の古澤 泰治教授は，GSCのレジリエンスと地球環境への影響をテーマとした研究の途中経過を紹介した。研究手法は，一般均衡理論と貿易論を用いたモデルをつくり，I-Oテーブル（世界の産業連関表）などのデータを用いてトレードコストと貿易量の関係を推定し，政策の反実仮想分析を行うというものである。現在進行中の研究では，サプライチェーンの脆弱性やトランプ政権による関税政策のような政策ショックが各国の生産・所得・CO₂排出量に与える影響を分析している。今後は，気候変動による災害増加などの生産への逆影響も考慮した双方向モデルの構築をめざしており，チーム内の他のテーマとして，災害時の都市の人流変化と都市設計のレジリエンスに関する研究も予定している。

社会活動データ分析チームを率いる東京大学 未来ビジョン研究センターの川崎 昭如教授は，気候変動とその適応策が世界，特にグローバルサウスの社会経済活動に及ぼす長期的な波及効果を明らかにするための基礎的枠組みの研究について紹介した。地域レベルの詳細な影響評価を行うためにボトムアップ型アプローチでデータを取得し，地域単位での気候適応策や防災投資による間接的・長期的な経済効果の可視化に取り組んでいる。具体的には，洪水災害の適応策が住民のリスク認知や行動を変容させ，地域の社会経済活動に好循環をもたらすメカニズムをモデル化し，IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）の将来予測を活用してその効果を定量的に評価する枠組みを構築していると説明した。このモデルには，国内外の関係機関から関心が寄せられており，応用に向けてブラッシュアップを図る計画である。

ダイバーシティチームのリーダーを務める東京大学 先端科学技術研究センターの熊谷 晋一郎教授は，企業，大学，行政機関を対象としたこれまでの調査から，多様性を生産性やウェルビーイングの向上につなげている組織は心理的安全性が高い傾向にあること，その背景にリーダーの謙虚さ（リーダーの自己理解の正確さ）があることを明らかにしたと述べた。それらの知見を東京大学における多様性包摂の取り組みに生かし，学内の心理的安全性に関する調査や障害のある構成員の面談記録データの分析などを通じ，デジタル技術を活用した支援ツールやインクルーシブモニタリングシステムの構築に取り組んでいる。また，法務省と連携し，職員の働きやすさ向上や刑務所における不適切処遇の防止，出所後の社会包摂と再犯防止に向けて，受刑者や刑務官の調査を実施しており，今後データ分析を通じた改善策を提案している。ダイバーシティチームは，これからも産学官におけるエビデンスに基づいたDEI（Diversity，Equity，Inclusion）推進に貢献していく。

各プログラムを終え，閉会の挨拶に立った東京大学の齊藤 延人理事・副学長は，発表者，パネリスト，聴講者への謝辞を述べたのち，機構発足からの2年間で著しく発展した生成AIをデータ分析などに取り入れていくことへの期待を語った。そして，「今後も産官学の積極的な意見交換を通じて，機構で築き上げられるさまざまな分析ツール，システムを社会に実装できるようお力添えをいただきたい」と結んだ。

なお閉会後は，各チームの研究内容を一枚にまとめたポスターを囲み，中長期的な取り組みに向けた課題やユースケースの抽出から社会実装，ビジネス創出を視野に入れた企業・機関との連携を模索するためのネットワーキングセッションが開催され，研究成果をまとめたポスターの展示とそれに基づく意見交換が行われた。デジタルオブザーバトリ研究推進機構は引き続き，デジタルオブザーバトリ技術を通じたデータ観測とそれに基づくリスクや予兆の発見に取り組んでいく。