日立評論

インドの決済エコシステムの発展に貢献する日立グループの取り組み

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日立評論

ハイライト

インドは,世界で最も急速に経済成長している国の一つであり,経済成長により銀行・決済サービスに対するニーズとその利用が増加している。日立ペイメントサービス社は,金融市場でパラダイムシフトが起きているインドで,決済エコシステムの発展のためにさまざまな施策を展開し,市民の金融サービスの利便性の向上に貢献している。

目次

執筆者紹介

Rustom Irani

  • Hitachi Payment Services Pvt. Ltd. マネージングディレクター 兼 キャッシュビジネス担当チーフエグゼクティブオフィサー
  • 現在,最高経営責任者としてHPYの経営に従事。

下山 高寿

  • Hitachi Payment Services Pvt. Ltd. エグゼクティブバイスプレジデント
  • 現在,インドにおける金融事業の企画立案・日立グループのシナジー創出事業に従事

Tiju Easow

  • Hitachi Payment Services Pvt. Ltd. マーケティング部門 責任者
  • 現在,ブランド戦略,広報,顧客フォーカスイニシアチブに従事

1.はじめに

インドは,世界で最も急速に経済成長している国の一つであり,経済成長により,銀行・決済サービスに対するニーズとその利用が増加している。インドでは,この10年で銀行セクターのパラダイムシフトが起こっている。オンラインペイメント,QRコード※1),UPI(Unified Payments Interface:統合決済インタフェース)などのデジタル決済テクノロジーは,利便性,通信速度,安全性を高め,消費者のユーザーエクスペリエンスを変革している。

Hitachi Payment Services Pvt. Ltd.(日立ペイメントサービス社。以下,HPYと記す。)は,自社の安全かつ効率的な現金/デジタル決済ソリューションにより,市民のQoL(Quality of Life)を高め,顧客の社会・経済的価値の向上に貢献することを一貫して追求している。HPYの革新的な決済ソリューションは,インド社会の変化するニーズを満たす支援を行うことで,インドの金融包摂※2)と持続可能な成長に対して効果的に貢献し,日立のスローガンである「Powering Good」を推進している。

※1)
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標である。
※2)
経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組み。

2.インド政府の5兆ドル経済ビジョンとイニシアチブ

図1│デジタル化が進むインドでPOSマシンを利用する商店図1│デジタル化が進むインドでPOSマシンを利用する商店

デジタル技術に通じたインド国民(12億件の携帯電話契約,5億6,000万件のインターネット加入,3億5,000万台を超えるスマートフォン1))は,包摂的なデジタル変革の大きな推進力となっている。インド政府の電子情報技術省が発行した報告によると,インドのデジタル消費者基盤は世界で2番目の規模を誇り,主要17か国で2番目に急速な成長を遂げている。多国籍企業から政府機関,そしてあらゆる規模の新興企業に至るまで,インド企業ではデジタライゼーションにより,この先いつでも,機会をとらえて課題を解決する態勢が整いつつある。これは,インド全体の経済規模を2025年までに5兆ドルにするという政府の意欲的なビジョンとも整合している(図1参照)。

インド政府は,インフラ,デジタルサービスのアクセスの利便性の領域でデジタルリテラシーの改善を推進し,大きなインパクトを与えている。KPMG社の最近の報告によると,インドにおけるデジタル決済は,年平均成長率でみると取引量で61%、取引金額で19%増加している2)。インド政府の政策シンクタンクであるNITI Aayog(The National Institution for Transforming India)によると,デジタル決済分野は2023年までに1兆ドル規模となることが見込まれている3)

銀行口座(Jan Dhan),国民ID番号(Aadhaar),携帯電話(Mobile)の三つの番号を結びつけるJAM番号トリニティでは,10億人を超えるインド市民にデジタルIDを提供し,銀行システムの利用も可能にしている。PMJDY(Pradhan Mantri Jan Dhan Yojana:国民皆銀行口座プロジェクト)は,金融包摂イニシアチブであり,基本的な銀行預金口座,必要に応じた与信,年金などのさまざまな金融サービスの利用を可能にする。テクノロジーを活用した国民ID番号プログラムは,対象となる政府給付金の送金を可能にするため,金融包摂において最も大きな変革をもたらす。国民ID番号プラットフォームは,「Digital India」の主要な柱の一つであり,国内のすべての居住者に個別のIDが割り当てられる。インド政府は,これまでに3億8,000万以上の銀行口座を開設し4),12億を超える市民5)が固有識別番号庁(Unique Identification Authority of India)から国民ID番号カードの発行を受けている。

Fintech(フィンテック)におけるデジタルインタフェースが飛躍的に拡大する一方で,現金は引き続き,これまでの方法とデジタルの間のギャップを橋渡しすることになる。現在は,次のターゲットとなるインド市民5億人の間で,正式な金融チャネルの利用を促す必要がある。家計金融委員会の2017年の報告などによると,インドの世帯において金融資産を保有する割合は5%未満であり,保険の普及率が極めて低いことが示されている。今後はこうした状況への対策も求められる。

3.日立マネースポットATMがATMの普及を推進

人口が13億人を超えるインドでは,特に都市郊外部と農村部において現金がまだ好まれており,多くの人々にとって唯一の決済手段となっている。デビットカードの発行はこの数年で急速に増加しているが,ATM(Automated Teller Machine)の台数は同等の増加となっていない。人口10万人当たりのATMの数は,インドでは18台である。これに対して中国は63台,ブラジルは81台,日本は107台,オーストラリアは132台となっており,ATMの普及という点でインドは他の市場から後れを取っている。特にTier3,4※3)地域のATMがさらに少なく(人口10万人当たりで約5台),問題がより深刻となっている。

図2│「日立マネースポット」のブランド名で展開するWhite Label ATM図2│「日立マネースポット」のブランド名で展開するWhite Label ATM

国内で金融包摂を拡大しATMの普及を進める目的で,インドの中央銀行であるRBI(Reserve Bank of India:インド準備銀行)と銀行の規制当局は,WLA(White Label ATM)の導入を承認した。これにより,民間のノンバンク企業は自社ブランドのATMを国内で設置・運用できるようになる。WLAは主に郊外や農村地域で運用され,銀行サービスのタッチポイントとして金融包摂の拡大に貢献している。HPYは,「日立マネースポット」のブランドでRBIから免許を取得し,WLAを全国で展開できるようになった。HPYはTier3からTier6の地域に重点的にATMを設置している(図2参照)。

現在,HPYはインド国内で3,100台を超えるWLAを展開し,都市郊外部と農村部の市民に待望の銀行サービスを提供している。HPYは,WLAを展開することで社会イノベーション事業を推進し,インドにおける金融サービス利用の拡大に貢献している。さらに,自社開発の技術的に卓越したソリューションには,OT(Operational Technology)×ITの専門技術が生かされている。これには,データ分析による設置場所の選定や,Work Bench Management System(ATMの設置場所の調達ライフサイクル管理で使用するウェブベースのアプリケーション)が含まれる。

※3)
インド準備銀行はインドの都市,農村を人口によってTier1からTier6に分類しており,Tier1,2を都市,Tier3からTier6を農村と定義している。

4.日立のMake-in-Indiaイニシアチブ
ATM製造部門(ベンガルール,インド)

図3│日立のCash Recycling Machine図3│日立のCash Recycling Machine

ATM技術が発展するのに伴い,ATMの現金リサイクル技術も発達している。現金リサイクルは,主要な銀行サービスの自動化を可能にし,効率的な相互運用性も提供する。つまり,他の銀行が運用するCRM(Cash Recycling Machine)に現金を預けることができるようになる。CRMは,一貫した信頼できる現金のカウントと偽造紙幣の検出を可能にし,RBIのクリーン紙幣政策を推進する。日本では既にCRMが普及しているが,インドではまだ出金専用機が一般的である。しかし,近年ではCRMを導入し,古いATMと置き換える銀行が増加しており,特に新たなATMを展開する場合は,利便性および良好なコスト効率と運用効率が求められている。

Make-in-Indiaイニシアチブの一環として,日立のグループ企業である日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は,インドのベンガルールにおいて,ATM製造会社として日立ターミナルソリューションズ(インド)社を設立し,CRMの需要増加を支援している(図3参照)。

5.SBIとHPYの合弁会社がデジタル決済を推進

デジタル決済分野は,テクノロジーの革新的な利用により大幅な前進を遂げている。UPI,NFC(Near Field Communication:近距離無線通信),Bharat QRなどの主要な技術によりデジタル技術の導入が拡大し,消費者の取引方法に影響を与えている。Bharat QRは,相互運用性を備えたQRコードの決済ソリューションであり,迅速かつ安全な決済を商店に提供する。UPIには2020年2月時点で13億件6)を超える取引があり,導入時から大幅に拡大している。UPIは,即時の決済システムであり,NPCI(National Payments Corporation of India:インド決済公社)が開発した。こうした取り組みにより,人口1人当たりのデジタル取引は2014年の2.4回から2019年の22.42回に増加し,2021年までにさらに10倍に拡大する可能性がある7)

「人々の生活を改善する」というビジョンを掲げたHPYとSBI(State Bank of India:インドステイト銀行)は,インドにおける最先端のカード決済と将来に備えたデジタル決済プラットフォームの確立をめざして,JV(Joint Venture:合弁会社)であるSBI Payment Services Pvt. Ltd.(以下,「SBI-PSPL社」と記す。)を立ち上げた。SBI-PSPL社は,デジタル決済ソリューションを提供することで,金融エンパワーメントの実現と,人々のQoL向上をめざす。同社では,ビッグデータ,アナリティクス,人工知能などの分野において,SBIの卓越した販売ネットワークと顧客の信頼を,日立グループの最先端のテクノロジーおよびサービスと結び付ける。これにより,日立がデジタル決済事業を拡大・加速することが可能になり,同時にインド市場で強力な基盤を得ることができる。SBIの巨大な顧客基盤を利用して,インド国内のデジタル決済をさらに推進し,同時に新たなソリューションを開発して付加価値の高いサービスを提供できるだろう。

SBI-PSPL社は,POS(Point of Sale)端末,Bharat QR,UPI(人から商店への決済),BHIM Aadhaar※4),電子料金徴収,交通,オンライン決済統合などのデジタルサービスにより,すでにインドの決済分野に貢献している(図4参照)。インド政府が最近立ち上げたNCMC(National Common Mobility Card:全国共通交通カード)は,「一つの国,一つのカード」イニシアチブとも呼ばれ,SBI-PSPL社はこれを支援するために,qSPARC 2.0※5)標準に基づくオープンループのカードベースのチケットシステムを開発した。このオープンループシステムは,交通と小売の両方の決済で同じカードを使用できるようにし,さらなる利便性をもたらすことを目的として設計されている。

図4│インド国内の決済分野で貢献するSBI-PSPL社のデジタルソリューション 図4-1│インド国内の決済分野で貢献するSBI-PSPL社のデジタルソリューション 図4-2│インド国内の決済分野で貢献するSBI-PSPL社のデジタルソリューション

※4)
商店向けの決済インタフェースで,商店はAadhaar認証を通して店頭取引でデジタル決済が可能となる。
※5)
インド決済公社が開発したカード向けICチップの標準仕様で,2.0はその最新バージョン。

6.おわりに

HPYは,社会イノベーション事業により,インド国内で堅牢な決済インフラを構築することで,多くのインド市民に向けた金融包摂の促進に貢献している。ATMサービス,CRM,WLA,POSソリューション,インターネット決済ゲートウェイソリューション,料金・交通ソリューションのいずれであれ,HPYのサービスは,コストを最適化し,顧客の銀行エクスペリエンスを高めることで,チャネルの効率を向上させている。HPYは,エンドツーエンドの高度な決済ソリューションのエコシステムを構築するうえで重要なパートナーとなっており,インド政府のDigital Indiaイニシアチブに貢献していく。

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