エネルギー

1. EV向けレジン封止小型IGBTパワーモジュール

2. ドローンの自動飛行機能による風力発電設備タワー点検システム

日本国内には2000年代前半に建設した風力発電設備が多くあり，これらは耐久年数目安の約20年に近づいている。特にタワーは経年劣化による損傷で倒壊事故に直結するため，信頼性の高い点検が必要となる。

従来の風力発電設備におけるタワーの定期点検や月例点検は，望遠鏡やカメラを使った地上からの点検が主体であり，タワー全体の点検や，その記録は困難であった。また，異常が確認された際はクレーンやロープアクセスによる近接点検が必要なため点検時間やコスト面で課題があり，これらを踏まえタワー全体を詳細かつ効率的に点検する手法が求められている。

本開発では，ブレード点検システム開発で培ったドローンの自動飛行による高精度な飛行と撮影技術を応用することで，誰でも短時間に高品質な撮影データを取得できる点検システムを実現した。

今後は，開発したタワー点検システムとブレード点検システムを組み合わせ，ドローンを用いた風力発電設備の新たな点検サービスとして，点検機能の拡張と一括管理を可能にする機能の開発を推進し，関連システムのさらなる高度化をめざす。

［02］ドローンの自動飛行によるタワー点検

3. 発電量予測技術開発と発電計画の最適化による再エネアグリゲーション業務支援

日本政府は，2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて，再生可能エネルギー（以下，「再エネ」と記す。）を，電力市場の価格と連動した発電を促す自立した電源とするための段階的な措置として，販売価格が固定されたFIT（Feed-in Tariff）制度から電力市場に連動したFIP（Feed-in Premium）制度に移行した。

HSE株式会社は，保有する六つの発電所をFIP制度に移行し再エネアグリゲーション事業を2023年3月より開始した。これに対し，株式会社日立パワーソリューションズはこれまで培った技術やノウハウを活用したアグリゲーション業務支援サービスを提供している。

日立パワーソリューションズはこれまで風力発電設備の建設，稼働率保証を含めた長期包括保守契約による保守サービス，運用支援などに関する知見，ノウハウを培ってきた。これらに加え，これまで蓄積したデータおよびAI （Artificial Intelligence）技術を用いて気象条件に左右される再エネの高精度な発電量予測技術を開発することにより，その予測値と設備稼働状況などを反映した最適な発電計画作成を実現し，アグリゲーション業務支援を可能とした。

（株式会社日立パワーソリューションズ）

［03］再エネアグリゲーション事業スキーム

4. 再エネの電力融通とデマンドレスポンスを組み合わせたエネルギーマネジメントシステム

日立製作所ならびに日立パワーソリューションズは，顧客のカーボンニュートラル推進への貢献を目的として，関東圏に広がる日立グループの約20か所の事業所をデジタルでつなぎ，複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適化をめざす取り組みを開始した。各事業所が有する再エネとオフサイトの再エネを複数拠点にまたがって融通し，デマンドレスポンスなどの技術を組み合わせることにより，電力の需給バランスを調整する。

今回導入したのは，需要と供給がそれぞれ複数拠点の関係となる多拠点型のシステムである。これにより，多数の拠点を結びつけて余剰電力を効果的に利用し，再エネ電力を必要な場所に，必要な量を，必要なときに分配することで，経済性向上と脱炭素化を実現する。

本取り組みで順次，技術的・経済的効果が実証された機能を顧客へ提供するとともに，2025年3月には需要と供給両面から脱炭素化に貢献する多拠点エネルギーマネジメントシステムとしてモデル事例の確立をめざす。

また，設備関連データの一元化・可視化により保全業務効率化と運用計画最適化を実現するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」を2023年9月から提供開始し，アセットも含めて顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援する。前述のエネルギーマネジメントシステムと連携を取りながら，エネルギーデータとファシリティデータをつなぎ，顧客のCO₂削減と設備運用最適化を実現するサービスを提供していく。

（株式会社日立パワーソリューションズ）

［04］日立が導入する多拠点エネルギーマネジメントシステムのイメージ

5. 保護・制御システムのフルデジタル変電所化への取り組み

現行の保護・制御システムは，現場機器から配電盤および配電盤間をやり取りする情報の数に相当する大量のメタルケーブルが接続されており，機器や設備更新時のケーブル撤去・敷設・接続に要する工事期間の長期化や，ケーブルピットの容量限界が配電盤更新時のネックとなる場合がある。

これに対し，今後導入する国際規格IEC（International Electrotechnical Commission） 61850を適用したフルデジタル変電所システムは，光デジタル通信の活用により，各装置間の多くの情報を1本の光ケーブルに集約して伝送することが可能となる。また，現行の監視操作盤・保護リレー盤の機能を統合ユニットに集約することにより，盤面数を大幅削減して省スペース化や工事の省力化を実現するとともに，現行製品よりもユニット数を削減することで，統合ユニットの二重化による保護・制御機能の二重化を容易とし，現行よりも高いシステム信頼度を確保して電力の安定供給が可能となる。

本システムは，2025年度以降，IEC 61850を適用したフルデジタル変電所システムとして，国内鉄道事業者に初めて導入される予定である。

［05］現行の保護・制御システムとフルデジタル変電所システムの構成比較

6. HSR方式を採用した送電線電流差動リレーの製品化

7. 遠制プロトコルコンバータ（IEC 61850，FL-net）

8. ケーブル劣化診断技術とサービス