今般，新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受けて，多くの企業で在宅ワークの導入・実施が進められた。日立は，これまで在宅ワークを含む多様な働き方をめざし，IT環境や人事制度の整備を進めてきたが，今回，大半の従業員が在宅ワークを行ったことにより，従業員や組織の意識，ワークプレースなどに関して在宅ワークにおけるさまざまな課題が見えてきた。その一方で，さまざまな環境において自ら働く場所を選択できる働き方の実現を通じて，地域活性化につながるワーケーションなど，新たな可能性も広がっている。
本稿では，これまでの日立の取り組みに加え，コロナ禍に伴う在宅ワークの実施を通して明らかとなった課題とその解決に向けた方向性，そして地域活性化に寄与するためのワーケーションの取り組みを紹介し，アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における働き方，そして社会のあり方を展望する。
日立では，1999年5月に在宅勤務制度を導入しており，特に2016年からは働き方改革として，多くの人財が成果を上げることができるように，IT環境の整備と人事施策の両面から在宅ワークを含む多様な働き方を経営役員によるトップダウンで推進してきた。
今般の緊急事態宣言を受けた在宅ワーク施策も，早い事業所では2月から開始し，緊急事態宣言中の5月12日には，全国で約2万3,500人（全従業員の64.4％），特に感染者が増加していた7都府県では約1万8,000人（当該地域で勤務する従業員の79.8％）が在宅ワークを実施していた。
本稿では，それ以前から取り組み始めていた在宅ワークの経験に加え，今回，大半の従業員が在宅ワークを行ったことにより見えてきた課題，現在進行中の人事施策の取り組みも参考にしつつ，今後の働き方，さらに社会のあるべき姿について考察する。
図1｜コロナ禍に伴う在宅ワーク実施における課題
新型コロナウイルスの感染防止に向けた在宅ワークの実施において多くの課題が発生した。これらの課題を取り除く施策を模索中である。
今回，新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて，今までオフィス中心であった働く場が半強制的に自宅となった企業も多く，オフィスと同様に業務ができる在宅ワーク環境の迅速な導入が求められている。しかし，在宅ワークの導入にはさまざまな課題があり，緊急事態宣言前に比べて在宅ワークの導入率は大幅に伸びたものの，政府目標の「7割」には到達していないのが実情である。また，コロナ禍におけるテレワークの影響に関する調査1）では，緊急事態宣言解除後も在宅ワークを継続したいという回答が多くあったものの，在宅ワークによる生産性の低下を懸念する回答も多くあった。日立はコロナ禍の以前より在宅ワークを推進していたが，緊急事態宣言による強制的な在宅ワークにより，新しい課題が見えてきた。コロナ禍に伴う在宅ワーク実施におけるさまざまな課題を以下に示す（図1参照）。
在宅ワークにおける課題は大きくこれらの六つに分類されるが，どの課題が優先すべきものかは業種・業態によりさまざまであり，現在，日立でも解決の方法を模索している状況である。
日立では，取り組み方次第でオフィスと変わらず仕事ができ，多様な働き方を実現できる手段として以前から在宅勤務制度を導入している。その実証として，緊急事態宣言前後，すなわち在宅ワークの徹底前後において，日立のある事業部Aの従業員個々人や組織の意識の変化を「日立人財データ分析ソリューション2）」を用いた調査で可視化したところ，以下の結果が得られた。
まず（1）については，特に成果意識や心身調整の因子（観点）に大きな向上が見られ，それぞれ在宅ワークで業務過程が見えないために成果に対する意識が向上した。通勤などがないことによる時間的余裕が心身の安定につながったと考えられる（図2参照）。
（2）については，多くの因子，特に意思決定過程浸透性や役割明確性の因子に大きな向上が見られ，また上司と部下の1対1での会話頻度が大きく向上したという調査結果からも，在宅ワークの徹底に際して組織や管理職として意識的なサポートが行われたことがうかがえる。加えて環境快適性の因子の向上から，適度な職場との距離感や人間関係を保てるようになったことも想定される（同図参照）。
（3）については，最も効率の良い勤務場所として過半数が自宅を挙げる一方で，残りの大半がオフィスを挙げていること，また好ましい在宅勤務頻度が順に「3回〜4回／週」，「1回〜2回／週」，少し差が開いて「ほぼ毎日」という回答でほとんどが占められることから，今後も在宅ワークが基本路線でよいものの，何かしらオフィスへ求められることや出社要望はあり，勤務場所を柔軟に選択できることが重要と考えられる（図3参照）。
今回の調査では，在宅ワークでも生産性が高くイキイキと働けることが明らかとなったが，一方で，在宅ワークの徹底直後に行った調査のため，在宅ワークの良い部分のみが表出した可能性はある。多様な働き方によるQoL（Quality of Life）向上の実現に向けて，今後も従業員や組織の意識がどのように変化するのか継続的に観測していく予定である。
図2｜コロナ禍に伴う在宅ワーク前後における意識の変化に関するサーベイ結果（その1）
個人における「生産性の意識」と組織における「生産性の意識」および「配置配属フィット感」のコロナ禍に伴う在宅ワーク開始の前後での変化を比較した。ほぼ全項目で，前回に比べて高い点数が得られている。
図3｜コロナ禍に伴う在宅ワーク前後における意識の変化に関するサーベイ結果（その2）
緊急事態宣言解除後の働き方についての意識調査である。半数以上が在宅ワークを期待する一方，一定数はオフィスへの出勤を求めている，という結果が得られている。
表1｜ワークプレースのあり方の変化
これからの働く場所は，主に三つに分類されると想定され，それぞれに求められる機能や使われ方について解説する。オフィスのあり方は企業により異なるが，今後も繰り返される可能性のある災害に備え，オフィスの対策を求められるであろう。
これまでの局所的で一時的な災害対策や一部の従業員のための在宅ワーク環境は，もはや意味をなさなくなっている。これからも頻繁に起こりうる災害やライフイベントを考慮しながら社会生活に適応した業務環境を実現するには，在宅ワークを中心として，住環境とオフィスの利用用途は変化していくと予想される。ここでは，今後のあるべきワークプレース（就業環境）を取り上げる（表1参照）。
在宅ワークは，当初は通勤できない事情がある一部の従業員が利用する制度として採用され始め，その後は働き方改革の一環として多くの従業員が日常的に使い始めた。しかし，これからの時代には，従業員本人の働き方改革だけでなく，家族やゆかりのある地域とつながりを深めることで豊かな人生を送るための「働き方の選択肢の一つ」として活用されることも考えられる。実験的に，日立は2019年のテレワーク・デイズの期間中の7月22日（月）〜7月26日（金）に，北海道・知床の斜里町にて「地域活性化型テレワーク」を実施し，地方における在宅ワークの有用性を検証した。斜里町はオホーツクの観光拠点でもあり，自然豊かで特産物も多く，非常に魅力的な町である。
本章では，この取り組みの概要と，都心を離れて地方で就業した結果として参加メンバー自身が感じたワーケーションの可能性について紹介する。
図4｜知床での「地域活性化型テレワーク」
2019年のテレワーク・デイズの期間中に，パートナー企業との合宿を企画した。家族を伴ったバケーションや地域の人たちとの交流なども取り入れ，有意義なワーケーションを実践した。その後も交流は継続しており，地域活性の一助にもなることを実感したイベントである。
「地域活性化型テレワーク」では，ワーケーションの要素である「ワーク」，「バケーション」に加え，「地域交流」，「ビジネスモデル検討・創出」に関する活動を行った（図4参照）。
地方での非日常的なバケーションと日常的な業務を組み合わせた「地域活性化型テレワーク」を実施したことで，一般的な働き方改革観点でのテレワークや，単なるビジネス・観光による効果にとどまらない「地域活性化型テレワーク」の意義について考えることができた。地域住民や自身の家族，ビジネス関係者などを広く巻き込む多種多様な人財とのコミュニケーションの促進，ステークホルダー全体が幸せになれる働き方・ビジネスアイデアの創出にもつなげられるという点に，有意義なワーケーションの将来的な可能性を強く感じている。
今回，新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受けて，ほぼ世界中の人たちが，非日常的な生活を余儀なくされてきた。しかし，非日常的な生活体験そのものは，同時に，これまで経験したことのない貴重な経験であった。この経験を受け入れ，積極的に生活常識を変えていくのか，なかったことにして元に戻るのかは，さまざまな考え方があってよいと思っている。ただ，今回のパンデミックそのものも，自然のバランスが変わったことで引き起こされた可能性を考えると，今後さらに想定を超えた事象が起きることも十分に予想される。自然界の生物は，環境変化に柔軟に対応することで生存能力を伸ばしてきた。今回も，この非日常的な環境変化を一部でも取り込み，生存能力を磨くことが求められているのかもしれない。
総務省の統計6）によると，東京・名古屋・大阪の大都市圏の国土面積は9％であるが，日本全体の48％の人口が集中している。さらに今回の新型コロナウイルス感染者数累計は東京・名古屋・大阪の大都市圏だけで全体の77％が集中しており，人口比を大きく上回る感染者数となっている（2020年7月24日現在）7）。少なくとも，大都市部に集中しないと経済活動が行えないという状況に関しては，それを回避する方向への社会構造の変革が必要と考える。
こうした状況と，改革の基本的な方向として打ち出していた地方創生政策を合わせ，自由民主党では，デジタル社会推進特別委員会が，「デジタル・ニッポン2020〜コロナ時代のデジタル田園都市構想〜」と題し，分散型社会実現のための各種政策提言を行っている（2020年6月11日）8）。これは，Society 5.0の発展形と位置付けられ，今後の日本社会の歩むべき方向を示している。
図5｜人を中心としたテレワークで明るい未来へ
プロダクティビティ，ワークスペース，ワークプレースの三つをそれぞれ整えることで，働く環境を支え価値最大化をめざす。その結果，皆が幸せを感じることができる社会の創造につなげたい。
日立は，業界に先駆けて在宅ワークの導入による働き方改革を実践してきたが，今回それをさらに加速していく意思を表明し，働く場所に依存しない働き方の常態化をデジタル技術を活用して推進している。テレワークはITそのものの進化とともに，それを活用する人たちに寄り添った人事施策であると同時に，技術だけではなく社会環境として捉え，社会全体で支える環境施策としての複数の側面があり，全体でのバランスの良い施策実行が不可欠である（図5参照）。
今回の，新型コロナウイルスによる社会環境の劇的な変化をきっかけに新しい働き方の常態化が進む中で，日立は，働く人々やその家族のQoLと，社会価値・環境価値・経済価値のさらなる向上に努めていく。その活動が，人類全体の幸せにつながっていくことを，願ってやまない。
