COVER STORY：GLOBAL INNOVATION REPORT
中国が開発を進める雄安新区は，千年大計，国家大事として「深セン経済特区」，「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられている。昨今の新型コロナウイルスの影響で人々の価値観は変化し，理想の都市像も変化しつつあるが，世界の多くの有識者の叡智に基づき長い歴史に学んで作られた雄安新区計画は，大きく変わることなく着実に進んでいる。本稿では，中国の都市化の歴史をひもといた後，雄安新区計画の概要と建設の推進状況を紹介する。
図1│雄安新区の位置と開発イメージ
雄安新区は北京の南に位置し，スタートアップ区，先行開発区などの開発が進められている。
2017年4月1日，中国共産党中央委員会と国務院は，河北雄安新区の設立決定を発表した。習近平国家主席をはじめとする中国最高指導部の肝煎りプロジェクトである雄安新区は，千年大計，国家大事として「深セン経済特区」，「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられている。雄安新区を質の高い発展を推進する全国の見本，現代の経済体系の新たな牽引役として建設することは，国家戦略上重大な意義がある。なぜなら中国の未来都市 雄安新区は，2035年までの超長期プランで，「創新智能（イノベーションインテリジェント）」，「緑色生態（グリーンエコ）」，「幸福宜居（幸福で住みやすい）」を実現する最先端都市をめざしているからだ。昨今の新型コロナウイルスの影響で人々の価値観は変化し，理想の都市像も変化しつつあるが，世界の多くの有識者の叡智に基づき長い歴史に学んで作られた雄安新区計画は，大きく変わることなく着実に進んでいる（図1参照）。本稿では，中国の都市化の歴史をひもといた後，雄安新区計画の概要と建設の推進状況を紹介する。
図2│中国と世界主要国の都市化率の推移
中国の都市化率は，政府の政策により近年急速に上昇している。
中国では経済発展に伴い都市化が急速に進展し，都市化率は，2000年の36.22％から2019年には60.9％まで上昇した（図2参照）。
2010年から中国政府は都市化戦略を実施し，都市化率の上昇だけでなく，都市発展の質の向上にも注力してきた。中国の都市化は政府主導の下，技術の進歩および新興企業の成長，住民の生活スタイルやニーズの変化などにより，都市の生活環境改善，インテリジェント化，安全と健康，住みやすさ，継続的発展などさまざまな面で進化している。関連政府施策の中では，各種モデルシティ建設の推進が大きな役割を果たしている。そのうち，特に低炭素エコシティ，スマートシティなどのモデルシティ建設は，全国の幅広い範囲で展開され，都市の質の向上を促進している（表1参照）。
アフターコロナの中国都市発展においては，デジタル技術によるスマートシティの建設加速，都市の公衆衛生管理強化など，健康と安全の重要さが改めて認識されている。今後政府の「新インフラ」投資施策により，5G（5th Generation），AI（Artificial Intelligence），データセンターなどの新型インフラの強化，都市建設のスマート化によって，健康，安全，住みやすさなどのQoL（Quality of Life）はさらに重視されていく。これらの取り組みは北京，上海，広州などの大都市から中小都市にまで拡大しており，また新しい都市開発においても，都市設計の段階から各種先進理念を導入している。世界から注目されている雄安新区は，中国国内でも未来都市，千年大計と位置づけられ，まさに中国の都市発展の中で追求してきたことや，未来都市のトレンドを反映し，グリーン，スマート，人文，創新などの理念で設計され，建設を進めている。
表1│中国政府が推進している主なモデル都市の施策
中国政府は都市化戦略を実施し，低炭素エコシティ，スマートシティなどの各種モデルシティ建設により，都市の質の向上を促進し，都市化の建設経験を積み上げている。
表2│雄安新区計画綱要の要点
雄安新区の計画と建設を指導する基本根拠である「綱要」は，2035年までの長期計画が策定されており，21世紀半ばの雄安新区の発展ビジョンも展望されている。
2017年10月に開催した「中国共産党第十九次全国代表大会」で，習近平総書記は，北京の非首都機能の分散を鍵として，「京津冀」協同発展を推進し，雄安新区をモデル都市として計画し，高水準で建設を進める必要があると述べた。この方針に従って，国務院京津冀協同発展指導グループをはじめ，河北省は，中央・国家機関の関連部局・委員会，専門諮問委員会が共同で雄安新区の計画を深く検討し，2018年4月，党中央・国務院によって批准された雄安新区のマスタープラン「河北雄安新区計画綱要」（以下，「綱要」と記す。）を発表した。綱要には雄安新区の位置づけ，計画・建設のミッションと目標，推進プランなどを定め，2035年に都市部の建設を完成し，2050年に国際先進都市になる未来像が明示されている（表2参照）。
表3│雄安新区の都市建設計画体系の概要
「1＋4＋26」計画体系は，雄安新区の大規模建設に向けて堅実な基礎を築いた。
2018年4月に綱要が発表された後，雄安新区の都市計画を編成するため，河北省政府は国内外1,000名以上の有識者，200チーム，2,500名以上の技術者を招聘して，新区計画編成ワーキング推進グループ，計画評議専門家グループ，国家レベル諮問論証機構，省政府専門会議など複数の計画・評議・論証メカニズムを構築することで，質の高い計画体系を形成した（表3参照）。「1＋4＋26」とは，一つの雄安新区計画綱要，4点の地域・分野の総合計画，さらに洪水防止，震災対策，エネルギー，総合交通など26の専門計画から構成されたシリーズ計画である。
以上のうち，4点の地域・分野の総合計画は，雄安新区建設の空間設計と推進の段階計画を含んでいる。雄安新区は，河北省雄県，容城県，安新県3県および一部周辺地域で構成され，北京市および天津市までの直線距離はいずれも105 km程度となっている。開発総面積は1,770 km2で，「一主・五補・多節点」の考え方で設計されている。「一主」は198 km2範囲のスタートアップ区という雄安の都市部で，「五補」はスタートアップ区外部にある雄県，容城県，安新県，寨里郷，昝崗鎮の五つの地域を意味する。「多節点」は，周辺の多数の特色ある小さな町や美しい村を指している。なお，スタートアップ区の中に，38 km2の「先行開発区」を都市部のイノベーションモデル地区として先行建設する（図1参照）。
最先端の未来都市として，雄安新区の都市設計は「創新智能」，「緑色生態」，「幸福宜居」の理念を反映し，1＋4＋26の計画で具体化されている。綱要では，2035年に達成すべき38の具体的な目標（創新智能9項目，緑色生態17項目，幸福宜居12項目）を設定し，さらに目標の具体化と実現ルートの計画も作成しつつある。
イノベーションシティとしての雄安新区のミッションは，世界的な科学技術のリード地域，イノベーション産業発展，研究開発，現代金融，人財リソースの相乗的な発展を実現することである。そのため，雄安新区への北京の非首都機能移転は，主に以下6分野の関連機構を中心に実施する予定である。
以上の機構や企業がメインとして，今後，イノベーションの発展分野における国有・民営各種企業の設立，ベンチャー企業の創立を奨励する施策や，優秀人材を採用・育成する施策により，イノベーションを次々と生み出す都市の実現を狙っている。
図3│雄安新区インテリジェントシティの推進イメージ
インテリジェントシティは，四つのプラットフォームと五つのシナリオ基づいて推進される。
雄安新区のインテリジェントシティ建設の計画目標は，新型インテリジェントシティ的なインフラと伝統的な都市インフラを同期的に計画し，雄安のリアルシティとデジタルシティの建設を並行して推進することである。雄安新区のインテリジェントシティ的なインフラというのは，主に全域インテリジェントセンシングシステム（IoT：Internet of Things），次世代通信ネットワーク（5G），都市クラウド・ビッグデータPF（Platform），都市コンピューティング能力，都市ブレーン（AI）などの次世代インフラを指している（図3参照）。インテリジェントシティ建設は，世界の都市の中に模範的な前例がないため，雄安新区は国内外で幅広く吸収した他のスマートシティ建設の経験に基づき，多くの領域で先駆的な探索と実践を行った。特に，情報・建設・交通・金融などの分野での有力大学，科学研究・設計機関，建設会社とインテリジェントシティ建設標準を共同で研究し，2020年5月，雄安新区は雄安新区インテリジェントシティ建設標準体系（1.0版）を正式に公表し，IoT端末建設（道路），5G通信建設ガイドラインなど第一弾の標準成果8件も発布した。インテリジェントシティ建設標準では，インフラとセンシングシステムの構築，インテリジェント化応用，情報セキュリティの三つのカテゴリーに分かれており，九つの側面のインテリジェントシティ標準システムが含まれ，100件近くの基準が計画された。そのうちのインテリジェント化応用については，今後グローバルにオープンし，先進的な技術を導入する協創の形で発展していく方針である。
雄安新区の設立は，生態文明発展を背景に，中国都市化の変容と発展の道筋を探るという重要な使命を持っている。新区建設の目標の一つは，生態環境の優先とグリーン発展を徹底し，青（水域）・緑（森・畑・草）の織り成す，水・都市の統合という都市空間パターンを構築することである。2035年までに，青緑空間の比率は70％以上，森林のカバー率は40％，スタートアップ区で300 m以内に公園施設サービスを100％整備するなどのグリーン指標達成をめざしている。生態環境の他に，インテリジェント交通システムとインテリジェントシティの構築もグリーン・エコ開発の理念を徹底的に実践する。またグリーンな都市開発に向けて，節水型社会建設の全面的な推進，海綿都市（スポンジシティ）の建設，グリーンビルディングの普及，グリーン建築材料の使用，雨水・汚水の分流，循環的な汚水・ゴミ処理・再利用，再生可能エネルギー給電，多様かつ清潔な給熱システムの建設を推進し，グリーン基盤を築き上げる。
雄安新区の計画は，人間中心の理念を反映し，住民に快適な文化教育・医療健康・社会保障・社会公益サービスを提供するため，社区（コミュニティ）−近隣−ネイバーフッドという三階級の公衆サービスセンターを構築し，分層的なコミュニティサービス体系を築き上げる。例えば，先行開発区の社区では，公共交通機関の乗り換え拠点，中等教育学校，保健サービスセンター，文化活動センター，社区サービスセンター，全民フィットネスセンター，高齢者ケアセンターなどの施設を備え，サービス半径約1 km，カバーエリア約3 km2，サービス人口約5万人を15分圏内の中に形成し，合計6か所の15分生活圏が計画されている（表4参照）。
交通面の計画は利便性を反映し，周辺の主な都市につながる快適な軌道交通網の構築や，スタートアップ区においては300 m以内に公共交通サービス拠点を置き，市政道路の公共交通サービスカバー率100％を目標としている。また公共交通＋自転車＋徒歩というグリーンモビリティモードを保障するため，都市・組団（City Clusters）・社区の緑地・公園・専用道路がつながる徒歩と自転車モビリティ施設を構築し，快適にかつゆったり暮らせるような環境を創出する。
表4│雄安新区の公衆サービス管理体系
公衆活動空間と公衆サービス施設を分層的に配置し，合理的な都市生活圏を構築する。
図4│雄安市民サービスセンターの建設前後の様子
2017年12月7日の着工から僅か112日で竣工した雄安市民サービスセンターの建設前後の様子を示す。総建築面積9.96万km2の敷地は，公共サービスエリア，行政サービスエリア，生活サービスエリアと入居企業オフィスエリアの四大エリアより構成されている。
2017年4月に雄安新区の設立が決定されてから，各種計画を作成しながら，新区の建設を徐々に開始した。2017年11月以降，雄安新区周辺の生態環境の整備とともに，雄安市民サービスセンターの工事を開始した。同センターは雄安で初めてとなる大型都市建設プロジェクトとなり，市民向けの公共・生活サービスの提供と同時に，未来都市を体験できるデモ空間として2018年6月より運用を開始した（図4参照）。
生態環境を優先した理念の下，インフラ建設に先行して「千年秀林」植樹造林プロジェクトと白洋淀流域の水質・生態保護活動が行われる。2019年末までに，「千年秀林」の造林面積は2万ヘクタール（200 km2）を上回り，森林率を11％から22.7％に高めた。河道内ゴミの処理，企業の汚染排出行為の取り締まりなどで，白洋淀中心エリアの水質を劣V類からIV類に，試験エリアの地表水質をIII類に改善した。なお，低炭素循環型の街づくりに向けて，雄安は家庭用暖房燃料を石炭から電気・天然ガスなどのクリーンエネルギーに転換する「煤改電」，「煤改気」改造を全国に先駆けて進めている。
都市開発を支える最も重要な基盤として，雄安は都市間・広域内の連携軸を形成するための鉄道，高速道路と内部道路網を整備しつつある。北京大興空港と雄安駅を結ぶ京雄都市間鉄道は，2019年9月に北京区間（北京西駅―北京大興空港間）が開業，2020年4月に雄安駅の主要構造工事を完工した（図5参照）。雄安と外部をつなぐ幹線の京雄高速道路と区内の基幹道路網である「容易線」（容城県―易県間の道路工程）も，幹線道路の敷設・舗装工事が予定通り進んでいる。
雄安新区の建設計画に基づき，2020年からスマートシティの建設がスタートした。都市部の伝統的なインフラとデジタルインフラの同時構築で，フィジカルの世界とバーチャルの空間を融合する「デジタルツインシティ」の構築に向け，大規模かつ実質的建設を本格的に開始した。デジタルインフラは，「一つのセンターと四つのプラットフォーム」を中心にした枠組で推進している。「一つのセンターと四つのプラットフォーム」とは，都市コンピューティング（クラウド）センターと，ブロックデータプラットフォーム，モノのインターネット（IoT）統合オープンプラットフォーム，ビデオネットワークプラットフォームおよび都市情報モデル（CIM：Construction Information Modeling）プラットフォームのことを指す。プラットフォームに搭載する施設管理，交通，物流，エネルギーなどのスマート化の応用について，雄安市民サービスセンターをモデル地区に未来へのシナリオを模索している。同センターの敷地内では，2020年から順次，5G通信・路車協調の機能を備えたスマート街路灯の導入，5G応用モデルエリアの構築や多様なシーンに対応するV2X（Vehicle to X：車と道路の協調モデル）プロジェクトなどが始まり，今後は未来都市のひな形が形成されていく。
2020年1月のコロナショック以来，雄安新区は建設の早期再開に明確な姿勢を示した。2月24日には約50％の重点プロジェクトが工事再開，4月末に100％の操業再開率を達成した。国家発展改革委員会は，5月と7月の第1次・2次中央予算で計35億元（約535億円）を雄安に投資し，衛生環境を改善する下水・ごみ処理施設の改造，給排水・ガスシステムの地下工事，鉄道と周辺施設の建設の加速などを推進する計画である。
図5│雄安駅主要構造工事の完工
2020年7月13日に雄安駅は打ちっ放しコンクリート工事をほぼ完了し，屋根部分の雨よけのひさしと高架層鉄骨構造の工事を秩序よく進めている。
雄安新区は，千年大計としてコンセプトの設計，目標と計画を設定し，着実に進んでいる。その都市開発の理念は，未来に着眼した中国都市建設の夢を反映しており，中国の都市化進展に必ず大きな影響を与える。2020年5月に開催した第13回全国人民代表大会では，2020年度および今後の中国経済の継続的発展の方針を発表し，アフターコロナの内需拡大，経済成長に向けてイノベーションの強化，新インフラ投資，新城鎮などの施策を公開した。都市化と地域発展は，各種施策の実施により大きく促進され，今後の中国の経済成長の牽引役になっている。都市発展の重点は，デジタル化，グリーン化に加え，公衆衛生体系の構築，市民の健康と安全の確保が新たな注力点として重視されている。
雄安新区の建設推進には，グローバル先進技術を活用し，オープンな新しいプラットフォームを構築する狙いもある。今後の建設の進展に伴い，グローバル企業の参画する機会が増加する。一方で中国の都市化の進展には，雄安新区のような都市の新規設立だけでなく，既存都市の改造，大都市と中小都市の連携による地域発展が必要で，ここに大きなビジネスチャンスが生まれる。日立は，このような機会を生かし，雄安新区をはじめとした都市建設に関わるビジネスの推進を通じて，中国における人々のQoL向上に貢献していく。
