エネルギー

昨今の情報化社会の急速な進展に伴い，通信ネットワーク技術は高度化しており，特にイーサネット^＊通信やIP（Internet Protocol）通信などの汎用通信技術は，高速・大容量通信を実現して広く普及している。

一方，送電線保護リレー装置であるPCM（Pulse Code Modulation）電流差動リレーは，各端子で取り込んだ電流データを，互いに伝送して差動電流演算を実施することにより区間内事故の有無を判定しているが，30年程度前に開発されて以降，電流データの伝送には電力会社専用の通信設備が適用されてきた。

従来はPDH（Plesiochronous Digital Hierarchy）通信方式を用いており，保護リレー装置には専用の通信制御基板を実装していた。今回，汎用のイーサネット通信設備であるL2（レイヤ2）スイッチを適用した送電線保護リレー装置を開発し，専用の通信基板を汎用のイーサネットインタフェースに置き換え可能とした。また，専用の通信設備も汎用のイーサネットとなり伝送路構成の自由度を高めることができるとともに，保護リレーシステム全体としてのコスト低減に寄与することができた。

さらに，今後再生可能エネルギー電源の連系増加が予想されるが，送電線保護リレー装置の保護区間内に連系されると，外部事故時に当該電源からの流出電流により送電線保護リレーの不要動作が懸念されるため，不要動作防止対策機能を新たに設けた。

本装置は抵抗接地系の送電線保護リレー装置として開発し，最大8端子まで対応可能な回線分離型の構成である。2020年7月より電気所に順次出荷し，2020年9月に初号機が運用開始された。

• ＊は「他社登録商標など」を参照

国内原子力発電所の所内電源盤にはすでに製造中止のアナログ形リレーが多く使用されており，これらの保守期限が迫っているため，デジタル形リレーへの更新が必須の状況となっている。代替となるデジタル形リレーにはレトロフィットに対応し，かつ従来のアナログ形と同等以上の信頼性が求められている。

これらの課題を解決するため，取り付け寸法に互換性を持たせ，リレー内部回路を二重化して信頼性を向上させた，単要素タイプのデジタル形リレーREGRE-Bシリーズ（RBシリーズ）を開発した。一般的な単要素タイプのデジタル形リレーは内部回路がシングル構成のため，アナログ形リレーより誤動作率が高くなることが予想されるが，RBシリーズでは演算回路や制御電源を二重化し，またトリップ出力回路を2ANDバイパス構成とすることで，誤動作率をアナログ形より低減できる見通しが得られた。また，これらの冗長化した回路を従来と同一サイズのケースに実装するため，使用部品の配置や回路構成を工夫して省サイズ化し，レトロフィット対応を実現した。

中国では電力需要急増への対応のため，国家電網公司により，2009年のパイロット系統商用運転開始以降，1,100 kV（UHV：Ultra High Voltage）送電網が拡充されてきた。2019年9月には長江南北にあるUHV系統をガス絶縁送電線路（GIL：Gas-insulated Transmission Line）で結ぶ蘇通GILプロジェクトが完了し，送電を開始した。

UHV級では世界初の本プロジェクトには，日立製作所が出資する山東電工電気日立高圧開関有限公司（山東日立）が参画し，スイスのABB社パワーグリッド部門（現 日立ABBパワーグリッド社）および米国AZZ社と共同でGILを開発し，形式試験・長期信頼性試験を経て，GIL 2回線のうち1回線を納入した。GILは，長江南岸の蘇州と北岸の南通をつなぐトンネル内に据え付けされ，GIL長は5.7 kmである。図右側の3相分が山東日立製GILで，定格電流は8,000 Aである。本GILプロジェクトの運転開始により長江をまたぐ大容量送電を可能とし，上海を含む長江デルタ地域の電力安定供給に大きく寄与している。

開発の進む再生可能エネルギー発電を統合するには，新たな送電インフラが必要となる。AC（Alternating Current）高架線ではなく，海中ケーブルと地下ケーブルを利用し，HVDC（High Voltage Direct Current：高圧直流送電）技術を用いた方式であれば，ネットワークを迅速に強化し，計画期間を短縮することができる。

この方式は，送電容量が十分であることに加え，HVDC電圧源コンバータ連系線を用いると，無効電力機能，電圧制御，ブラックスタート，アイランドモード動作によって有効なACシステムサポートが可能となる。スコットランドのケイスネス・マレーHVDC連系線はこれらの効果を実証している。現在はマルチターミナルHVDCシステムに拡張され，シェトランド諸島の風力発電所から本土までつながり，併せてシェトランドのグリッドの信頼性も向上している。

ケイスネス・マレーHVDC連系線は，五つのターミナルからなるHVDCシステムとして設計されている。設計検討では仮想制御システム（VMACH）と実制御ソフトウェアを使用することで，設計段階において性能検証が可能になった。これにより，システムのテストと試運転が迅速かつ効率的に行われ，信頼性の高い電力が消費者に供給されている。

（日立ABBパワーグリッド社）

日立ABBパワーグリッド社は，環境負荷が低く信頼性の高い送電網の構築をめざす電力業界の温室効果ガス排出削減への取り組みを後押ししている。2010年以降導入している高電圧技術向けの六フッ化硫黄（SF₆）代替ソリューションは，SF₆と比較して地球温暖化係数をほぼ100％削減できる。

最初のSF₆代替ソリューションとして，二酸化炭素と酸素（CO₂/O₂）の混合ガスを使用したライブタンク式の72.5 kV遮断器が2014年に採用されて以来，同器は世界100か所以上に設置された。SF₆代替ガス（C5-FK混合ガス）を使用した世界初^※1）の高エコロジー効率170 kV高電圧ガス絶縁開閉装置（GIS：Gas Insulated Switchgear）をスイスに設置し，CO₂/O₂混合ガスを使用した世界初^※1）のライブタンク式145 kV遮断器も設置した。

またSF₆フリーの高電圧機器への円滑な移行に対応しており，ドイツの送電事業者TransnetBW社がObermooweiler変電所でSF₆代替ガスを使用した初の420 kV GISへ移行できるように次の二つのステップでTransnetBW社をサポートしている^※2）。

1. SF₆を大幅削減するSF₆代替ガスをすべての受動部品に使用した（2021年運用開始予定）。
2. スイッチング素子を含むすべての部品にSF₆代替ガスを使用した（2026年運用開始予定）。

（日立ABBパワーグリッド社）

※1）

日立ABBパワーグリッド社調べ。

※2）

世界初のSF₆フリー420 kV GISの仕様，プロジェクト計画，設計を担当。

アラブ首長国連邦アブダビの400 kV アルダフラスイッチングステーションプロジェクトの一環として，TRANSCO（Abu Dhabi Transmission and Despatch Company）社に対し，これまでに前例のない「変電所から変電所へ」のデジタルソリューションを提供する。このプロジェクトには，完全なE2E（End to End）のデジタル変電所ソリューションを実現するために必要となる多くの革新的な技術および概念，多岐にわたる製品とソリューションを導入する。

また，このプロジェクトは，ミッションクリティカルなアプリケーションに新たに完全デジタル制御，保護，および通信機能を導入し，電力産業のデジタルトランスフォーメーションを可能にする広範なイノベーションの一部となっている。

プロジェクトは，デジタル化されたE2E保守の概念を実現するとともに，この地域で必要とされる独自のアプリケーションを導入する。このソリューションにより，TRANSCO社は，アプリケーションの性能と動作の正確性を保証し，サービスの可用性を比較するのと同時に，変電所ネットワークを分離することが可能になる。

（日立ABBパワーグリッド社）

バハマ国のグランド・バハマ島の主要な産業エネルギー需要は，電力負荷に急激な変化をもたらし，システム周波数に大きな影響を与える可能性がある。そのことを念頭に，現地の電力会社，グランドバハマパワーカンパニーは，60 Hzの送配電網周波数を維持する目的で規制予備力のためのシステム慣性を高めるべく，高い目標を掲げて事業を運営してきた。

9.5 MW/7.31 MWh BESS（Battery Energy Storage System：バッテリエネルギー貯蔵システム）は，送配電網に合成慣性を供給し，こうした産業による負荷変動に起因する周波数スイングの緩和を目的に設計および設置された。BESSは，レシプロエンジン発電機のより効率的な動作を実現して，オンラインスピニングリザーブの実行を減らすように設計されているため，運用コストを節約しながら，周波数調整も改善される。

BESSプロジェクトの試運転中に，グランド・バハマ島は大型ハリケーンに襲われ，インフラは甚大な被害を受けた。BESSはオンライン状態のままで，嵐が通り過ぎた後，数日から数週間で送配電網回復のサポートに回っている。関連研究で示されたこの準備段階の結果は，BESSが意図したとおりに動作して，グランド・バハマ島の送配電網周波数調整にプラスの影響をもたらしたことを示すものである。

（日立ABBパワーグリッド社）

オーストラリアのNEM（National Electricity Market：全国電力市場）は，小規模および大規模の再生可能エネルギー発電の急速な普及と複数の石炭火力発電所の閉鎖により大きな変化を遂げてきた。南オーストラリア州では，州内の再生可能エネルギー発電のシェアが2009年の14％から2018年には51％に増加したが，その多くを風力発電が占めており，瞬間的な風力発電の供給が需要に対して140％を超えることもその変化を象徴している。一方で，再生可能エネルギーなどの非同期電源からの供給量の増加により，従来の同期発電システムで提供されていた系統安定性が低下する。

南オーストラリア州における再生可能エネルギー供給比率増大がもたらす課題に対処するため，NEMに設置された最初のエネルギー貯蔵システムBESSであるダリンプルESCRI（Energy Storage for Commercial Renewable Integration）により技術的および商業的な知見が得られた。BESSは，仮想慣性，過電流供給やシームレスな単独運転など，同期発電システムの挙動と性能を模擬することで系統安定性の強化を図ることが可能となる。

（日立ABBパワーグリッド社）

米国サウスカロライナ州エイケン郡の商業用および産業用送配電網に関するマイクログリッドプロジェクトは，産業の現場およびオフィスにかかる負荷を考慮し，PV（Photovoltaics：太陽光発電）などのDER，BESSおよびディーゼルエンジンの組み合わせを包含している。

マイクログリッドプロジェクトの主な目的は，エネルギーレジリエンシー，ピークシェービング，コスト削減，再生可能エネルギーとNWA（Non-wire Alternatives：非従来型送配電ソリューション）との統合をマイクログリッドによって達成する手法を実証することである。

このプロジェクトの主要課題は，グリッドコードの拡充に伴う規制政策とそれに合わせて要求される保護要件への対応にある。マイクログリッドにおけるさらなるDERの増加は，変電所のホスティングキャパシティを超えるため，変電所のアップグレードまたはNWAが必要となる。マイクログリッドは，PV，BESS，ディーゼルなどの異なる分散型エネルギー源をインテリジェント制御システムで統合し，炭素放出量の効果的な削減，コストの低減，エネルギーレジリエンシーの向上を実現するエネルギーソリューションをどうすれば提供できるのか示すものである。

（日立ABBパワーグリッド社）

今後数十年で，米国におけるカーボンフリーエネルギーの大半が，大規模な風力発電，太陽光発電，水力発電から生成されるようになることが予想される。米国内で再生可能エネルギーの発電に最適な場所の多くは，人口の少ないエリア，つまりオフショアにあり，既存の送電経路や消費者の中心地からは遠く離れている。

グリッドへの再生可能エネルギーの統合を進めるには，国内の送電インフラへの多額の投資が必要になる。最初に取るべき重要なステップは，再生可能エネルギーに適した遠隔地と主要なロードセンター間の相互接続容量を増やすことである。HVDC技術は，大量の電気を長距離にわたって送電でき，費用効率と持続可能性の高い手段で，有効な選択肢である。各地域のACベースの送電システムも，フレキシブル交流送電システム（FACTS：Flexible Alternating Current Transmission Systems）などの技術を用いた最新化のメリットを享受できる。FACTSを利用すれば，ACシステムの送電能力，安定性，制御性が向上する。これらの技術やその他の関連技術は，米国全土で再生可能エネルギー発電が幅広く採用されるための基礎を築き，経済・社会・健康上の長期的なメリットを生み出すことができる。

（日立ABBパワーグリッド社）

インド北東部には水力発電資源が豊富にあるが，ロードセンターからは数百〜数千キロメートルも離れている。この課題を解決するため，先駆的なマルチターミナルHVDC技術が，6,000 MWもの電力を1,775 km離れたアーグラ（タージマハルのある都市）まで送電することを可能にした。

北東アーグラプロジェクトには先進的な技術がいくつも使われている。この世界最長^※）の800 kVマルチターミナルHVDC送電プロジェクトでは，12パルスコンバータターミナルを採用し，敷設用地面積の制限や最大8,000 MWのコンバータ容量にも対応して，800 kVの屋内DCホールを備えている。さらに，このようなプロジェクトでは世界初^※）となる33％の連続過負荷機能を用いた設計になっており，接地電極は5,000 Aの直流連続電流用に設計されている。

また，システムは双極，単極（大地帰路／導体帰路），およびハイブリッドモードで動作するため，HVDCラインの複数のセクションや複数のコンバータが停止した場合でも柔軟に対処できる。この技術は，損失や送電コストの最小化，安定性の高い国内グリッドの維持，グリッドの強化，スマート化，環境保護性向上に貢献している。

（日立ABBパワーグリッド社）

※）

2020年10月現在，日立ABBパワーグリッド社調べ。

米国エネルギー省は，2018年のスマートグリッドシステムレポートにおいて，再生可能エネルギー発電の変動性と断続性，変動する負荷パターンと変動予測の難しさ，膨大な数のエンドポイントを管理する必要性，送配電網に対するサイバー攻撃リスクの増大などを中心に，現在，送配電網が直面しているいくつかの課題を取り上げている。信頼性の高い電力の可用性は依然として重要であり，配電網の構築がインテリジェントネットワーク化するにつれて，DSO（Distribution System Operators：配電系統運用者）側では，異なるタスクを処理するためにスマートな監視および制御デバイスの必要性がますます高まっている。

そこで，RTU（Remote Terminal Units）向けに，主電源から二次配電網の代替エネルギーへの切り替えを自動的に実施するように設計されたATS（Automatic Transfer System：自動切替システム）を提供している。このソリューションは，作動中の電源の上流側の障害を認識すると，3秒で主電源を予備電源に切り替える。ATSは，関連する設備，特に周波数低下に敏感な設備を保護するインテリジェントグリッド分析に基づいて，スイッチギアに関係なく柔軟な後付けが可能で，現在および将来にわたる要件を満たすために最大限の柔軟性と可用性を提供する。

（日立ABBパワーグリッド社）

OETC（Oman Electricity Transmission Co.）社は，発電所からオマーン全土の配電負荷センターへ電気を送る主要な電力ネットワークを所有・運営している。OETC社では，運用のデジタル化を進めるとともに，帯域移行を促すインセンティブサービスの増加に合わせて，通信網の移行を実施することにした。しかし，新たに導入されるパケット交換技術によって，セキュリティ上の脅威に対して通信網の脆弱性が高まるおそれがあったため，移行にあたってはセキュリティが重要な要件となった。

この課題に対して，日立ABBパワーグリッド社の耐量子セキュリティソリューションであるFOX615ネットワークソリューションを導入することで，OETC社は一つの製品で求められる要件をクリアすることができた。このソリューションは，運用の複雑さを最小限に抑える一方で，移行によるリスクとサービスの停止を回避する。モジュラー設計を採用しているため，デバイスを拡張してそれぞれ固有の要件を持った複数のサービスを，共通のパケットインフラストラクチャ上で，保証性能を維持したままサポートすることができる。

このOETC社向けの新しい通信システムは，ミッションクリティカルなユーティリティネットワークのE2Eの暗号化に耐量子セキュリティカードを採用した世界初^※）の事例の一つである。耐量子セキュリティソリューションは，光の物理的性質を利用して真にランダムな暗号鍵を生成し，リアルタイム性能でのセキュリティを保証する。

（日立ABBパワーグリッド社）

※）

日立ABBパワーグリッド社調べ。

装置の不具合が発生すると，影響が大きく費用がかかるとともに，オペレータが予測することも困難である。しかし，デジタル技術の活用により，コストを最小限に抑え，インテリジェントなメンテナンスによる設備ライフサイクルの管理が可能となる。

日立ABBパワーグリッド社が開発した新たなツールは，設備管理を従来の時間ベースのアプローチから，大幅に費用効率が高い状態ベースのアプローチへと移行を可能にする。しかしながら，リスクと保守の決定は，専門家の主観的な判断と規範的で柔軟性のない保守計画との組み合わせに依然として大きく依存しており，設備の将来の状態に関するデータ分析を組み入れることはほとんどない。装置の性能を予測するための信頼できる実証済みの方法がなければ，オペレータは自分のやり方を変更しなければならない。設備管理ツールに求めるものは，装置の技術的性能だけにフォーカスすることではなく，意思決定をサポートするための予測情報である。新たなAPM（Asset Performance Management：設備パフォーマンス管理）テクノロジーは，将来の結果を決定するために必要な洞察を与えるものである。

（日立ABBパワーグリッド社）

世界中で進行しているデジタル革命は，通信方法，接続方法，さらにはデータとして期待される情報を新しい形に作り変えており，同時に，既存の構造を革新する。革新的な技術が，今までの流れを変えるような知見へとデータを変化させるデジタル産業時代を迎える中，ユーティリティがデジタル化するには，データの急増によってもたらされる課題を克服し，五つのインテリジェンスを生かすように視点を変える必要がある。五つのインテリジェンスは以下のとおりである。

1. 全体論的視点：組織の包括的なビュー
2. 状況インテリジェンス：事象に対する理解と対応
3. タイムリーなインテリジェンス：情報の高速で正確な送信と解釈
4. 実用的なインテリジェンス：より良い意思決定と決定的な行動を促進するように提供される情報
5. 進化するインテリジェンス：洗練された企業の将来像を提供するための，状況に応じたタイムリーで実用的なインテリジェンス機能の継続的な改善

（日立ABBパワーグリッド社）

古代中国の占い師たちは，高温に熱した金属製の火かき棒で骨に亀裂を入れ，亀裂の形で未来を予測し，国家の命運を分ける行動について助言した。原始的な形であったとしても，初期の文明にとって，占いの実践は大きな恩恵をもたらしていたこと，すなわち，不確実な状況に直面したときに，取るべき行動に共通の方向性を定めることで人々を組織化するという大きな成果があったと考えることができる。

大量の情報があふれるビッグデータの時代でも，共同作業と合意形成が依然として人々の予測の極めて重要な結果である。現代の分析は，予測精度の水準を引き上げてきたが，意思決定に伴うリスクと不確実性が排除されたわけではない。APMソリューションの多くは，データの収集，処理，表示といった技術的な細部に重点が置かれている。いずれも考慮すべき重要な事項ではあるが，ビッグデータ時代におけるAPMソリューションは，ビックデータの分析ソリューションに留まらず，効率的な共同作業のための戦略的ツールとなることをめざしている。

（日立ABBパワーグリッド社）

再生可能エネルギーの統合が進むと，ACグリッド間のさらなる相互接続により電力資源を用いた電力取引が可能になり，グリッドの信頼性を高めることができる。HVDC技術は，最大効率かつ最小損失での送電を可能にする。

このようなグリッドの移行には世界各国が乗り出している。日本の東清水プロジェクトは，東日本の50 Hz送電網と西日本の60 Hz送電網間の接続を強化するものである。この接続には，送電網システムの大幅強化と開発支援，および電力供給の信頼性向上が期待されている。東清水変電所の相互接続容量は300 MWから900 MWに増強されて，消費者に対する供給信頼度も向上する。

同様の応用例は欧州でも見られる。デンマークのクリーガーズフラック洋上風力発電所では，デンマークとドイツのグリッドを相互接続するとともに，風力発電の統合も行っている。また，新たに発表された英国シェトランド諸島における連系線では，シェトランド諸島と英国本土を相互接続し，風力発電の大規模統合を行う予定である。

（日立ABBパワーグリッド社）

自然災害などの大規模災害発生後の電力復旧の所要時間を大幅に短縮し，長期的な安定性と高い電力品質を実現する画期的なモジュール型移動式変電所を開発した。

この移動式変電所は，高度な機能統合によって組み込まれたハイブリッドスイッチギア，電力変圧器，制御室の各モジュールで構成される。モジュール単位で，独立サスペンションとリアステアリング軸を備えたトレーラーに搭載されるため，移送が簡単で，現場で扱いやすく，撤去も迅速に行えて環境への影響も最小限に抑えられる。

また，モジュール型移動式変電所は複数の電圧レベル（最大420 kV）と電力（最大500 MVA）に対応し，組み立て済み・工場テスト済みの状態で出荷されるため，従来の変電所と比べて設置から始動までの所要時間を平均の18か月からわずか数日にまで短縮できる。

この堅牢な移動式エネルギーソリューションは，設置面積が小さいため使用スペースが最小限で済み，設置のための工事はほぼ不要で，さまざまな気象条件や過酷な環境にも耐えられる（動作温度：-40℃〜+ 40℃）ため，まさにグリッドの災害復旧用に適したソリューションである。

（日立ABBパワーグリッド社）

日立ABBパワーグリッド社は，ルノーグループと協力し，ポルトガル政府が欧州の南西端にあるポルト・サント島で立ち上げた「Sustainable Porto Santo」イニシアティブの一環として，EV（Electric Vehicle）バッテリを再利用して電気系統にクリーンエネルギーを統合する試みをサポートしている。

このイニシアティブの根幹にあるのはポルト・サント島における再生可能エネルギー生産量を増やすことだが，太陽光エネルギーおよび風力エネルギーには間欠性の問題がある。

これを解決するのが，ルノーグループが提供する使用済みEVバッテリと，日立ABBパワーグリッド社のバッテリ蓄電ソリューションとの統合である。この仕組みにより，ポルト・サント島の再生可能エネルギー源から生成された余剰エネルギーを貯蔵することが可能となる。その結果，電力需要が増えた際に，スマートな精密技術を用いて，バッテリに蓄えられた電力を電力網にフィードバックすることができる。

このバッテリ蓄電ソリューションは，ポルト・サント島のインテリジェントな電力エコシステムの一翼を担い，島の風力および太陽光の発電性能を有効利用できるようにする。

（日立ABBパワーグリッド社）

総延長1,360 kmのHVDC送電線Pacific Intertieは，50年にわたって，水力発電による電力を米国ロサンゼルス広域圏の300万世帯に送り続けてきた。このHVDCシステムは米国初^※）の大規模HVDC送電線で，故ケネディ大統領のビジョンを実現したものである。

1970年，送電線の容量は1,440 MWで，高圧直流電流を用いることにより伝送損失を最小限に抑えていた。それ以降，数回の改修が行われ，容量は3,800 MWまで増加した。特に変圧器の設計に関する最新のイノベーションによって，1970年当時の変換所と同じ占有面積のままで増強を行うことができた。

これを実現したのが，パワフルで小型の変換所変圧器である。革新的な三巻線設計を採用することで，従来の変圧器の半分の台数での改修が可能となり，1コア当たりの出力の増強と，寸法を輸送制限の範囲内に収めた。

（日立ABBパワーグリッド社）

※）

日立ABBパワーグリッド社調べ。

データセンターのネットワーク管理者は，電気系統全体に過電圧が生じて機器の損傷や故障を引き起こすことがあるため，電気配線ネットワークの交換には慎重になる。

RC（Resistance Capacitance）スナバ回路のような従来型の保護ソリューションの場合，必要なシステム調査にコストを要するうえに，ネットワークが複雑化してしまうという欠点がある。しかし，配電変圧器向けTVP（Transient Voltage Protection：過渡電圧保護）Technologyを利用することにより，設計を複雑化することなく交換リスクを低減できる。

TVP Technologyは，一体化した巻線バリスタにより，変圧器とその下流にあるすべての機器への過電圧を抑制する。維持管理が不要で，設計が複雑になることもなくあらゆる中電圧ネットワークに対応できる。配電変圧器向けTVP Technologyは，安全なネットワーク交換を実施するための理想的なソリューションだと言える。

（日立ABBパワーグリッド社）

英国の電力網では発電状況が変化しており，慣性，短絡レベル，電圧制御に関する課題が生じている。FACTSは，変化する電力システムのニーズに対応すべく選ばれた技術ソリューションの一部として，ますます重要な役割を担っている。静止型無効電力補償装置（STATCOM）やSVC（Static Var Compensator）などの動的な無効電力補償システムの採用率が世界的に上がっている一方で，同期コンデンサシステム（SCS：Synchronous Condenser System）は，慣性および短絡強化のニーズ増加により需要が増加している。

SCSとSTATCOM技術を組み合わせて世界初^※）のハイブリッド同期コンデンサ（H-SC：Hybrid Synchronous Condenser）システムを形成することで，こうした課題を克服しようとする革新的なプロジェクト「Phoenix」に採用された。これらの相補的な技術の組み合わせは，現代の電力システムにおいて実行可能かつ有益であり，NIC（Network Innovation Competition）から資金提供を受けるPhoenixプロジェクトで，SP Energy Networks社の主導により開発と実証が進められている。

（日立ABBパワーグリッド社）

※）

日立ABBパワーグリッド社調べ。

RelCareは，顧客の所有する重要な変電所設備の信頼性，持続可能性，収益性の向上に役立つメンテナンスパートナーシップソリューションである。最先端の設備管理ソフトウェアとサービスパートナーシップモデルを組み合わせることで，基幹システムのライフサイクル全般にわたる性能と収益性，システム保護を最適化した。

RelCareにより，使いやすい共有デジタルプラットフォームを利用して，リアルタイムでの設備の信頼性に関する透明性の高い，データに基づいた意思決定を迅速に行い，さらにメンテナンス作業のリモート評価も効率的に行うことができる。RelCareソリューションを利用すると現場訪問の回数を減らせるだけでなく，送電・配電設備から再生可能エネルギープラント，データセンター，各種産業，スマートモビリティ充電ステーション用の接続変電所に至るまで，あらゆる種類の変電所設備において現場の安全性強化とオペレータの生産性向上に役立つ。

RelCareは，動的なシステム信頼性と収益性モデリングに基づく効率的なメンテナンス，先進のメンテナンス管理システムと豊富な運用経験によるメンテナンス品質の向上，整合性の取れたSWMS（Safe Work Method Statement：安全作業方法ステートメント）に基づいて標準化されたメンテナンスの実施，変電所システムの主要な性能指標のリアルタイムモニタリングを可能にする。

（日立ABBパワーグリッド社）

株式会社日立パワーデバイスは，鉄道車両などで用いる電力変換器向けに次世代小型2in1パッケージを採用した1.7 kV/1,000 A低損失SiC（Silicon Carbide）ハイブリッドパワーモジュールを開発した。Siダイオードと比較して逆回復電流を大幅に低減できるSiCショットキーバリアダイオードをSi-IGBT （Insulated Gate Bipolar Transistor）と組み合わせてSiCハイブリッドパワーモジュールを構成する。

本モジュールは，一層の低損失化のためにゲート容量値を低減したサイドゲートHiGT（High-conductivity IGBT）構造をSi-IGBTに適用し，内部インダクタンスを10 nHに低減した小型パッケージの採用により，日立パワーデバイス従来のSiCハイブリッドモジュール製品比でスイッチング損失を50%低減した。本モジュールを搭載する電力変換器はスイッチング周波数を高周波化できることから，変換器システムのリアクトルなど受動部品の小型・軽量化に貢献できる。

（株式会社日立パワーデバイス）

日立パワーデバイスは，ガソリン，ディーゼルエンジン車に搭載されるオルタネータ（発電機）用に，整流時の電圧降下を従来比5分の1に低減した超低損失ダイオード（SLLD： Super Low Loss Diode）を開発した。

日立パワーデバイスの超低損失ダイオードは，整流用のMOSFET（Metal-oxide-semiconductor Field-effect Transistor），サージ保護用のZD（Zener Diode），オン／オフを制御する制御IC（Integrated Circuit），制御ICに電源を供給するコンデンサで構成される。三次元実装技術を駆使することで，これら4部品を使いながらも，製品の外形は従来のダイオードと同一とすることに成功した。これにより，顧客がオルタネータを組み立てるときに，既存の設備をそのまま使用することができるという大きなメリットになる。

この超低損失ダイオードを使用することで，オルタネータの発電効率は約6％向上し，1.2 g/kmのCO₂削減効果が得られ^※），地球環境保全に多大な貢献をすることができる。

（株式会社日立パワーデバイス）

※）

DENSO ニュースリリース

近年，頻発する台風や地震といった自然災害へのBCP（Business Continuity Plan）対策や防災計画の策定には，ライフライン維持のための確実な電源確保が課題である。この課題を解決する有効な手段が，非常用発電装置の導入である。株式会社日立パワーソリューションズは，顧客のニーズに合わせた製品をラインアップするとともに，導入計画から機種選定，設置後の保守サービスまで一貫した体制で提供している。

また，定期点検，点検計画立案などの保守管理業務を代行し，顧客の管理負担を軽減する包括保守サービスを提供している。平常時に停止している非常用発電装置が停電時に確実に稼働するよう，遠隔操作で定期的に運転して稼働状態をモニタリングするほか，採取したデータと点検記録の解析により，故障や不具合の発生兆候を診断して予防保全につなげることで，設備の健全性を維持する。また，不具合を検出した場合は，全国のサービス拠点からサービスエンジニアが駆けつけて対応し，万一の停電時の電源確保を支援する。

（株式会社日立パワーソリューションズ）