日立の広範な事業領域でAIを活用していくにあたり，その社会に与える影響は重大であるため，AIのガバナンスおよび倫理は，日立にとって重要なアジェンダである。従来，安全，プライバシー，公平性，透明性・説明責任，セキュリティなど，さまざまなAI倫理上の観点が指摘されてきた。欧州のAI規制案や経済産業省のAIガバナンスガイドラインが公開されるなど，原則のみならず，ガバナンスの実践へ向けた動きが急速に活発化している。
日立は，2021年2月に「社会イノベーション事業にAIを活用するためのAI倫理原則」を発表した。またAI倫理原則に基づき，研究・PoC・製品開発・保守運用に至る各段階で，ガバナンス確立のための取り組みを実践している。
本稿では，日立のAI倫理原則の根底にある考え方について述べ，その実践について概説する。
イノベーションの源泉としてAI（Artificial Intelligence：人工知能）の重要性は拡大しており，鉄道，エネルギー，医療，製造，金融など幅広い分野へと適用されつつある。環境問題，社会のレジリエンス性の向上，多様化する価値観の中でのQoL（Quality of Life）向上など，社会が取り組むべき課題は高度化し，複雑化している。これらの社会課題の解決においてAIの果たす役割は大きいと考えられ，将来，社会の広範な領域にAIが活用されていく。
日立はLumadaを立ち上げ，社会イノベーション事業におけるデジタル技術の活用を加速している。Lumadaにおいても，新たな価値を生み出す原動力としてAIが欠かせない存在になっている。日立の社会イノベーション事業は，社会インフラや公共性の高いサービスに関わるものが多く，ここにAIを活用していくときの社会への影響は極めて大きい。公平で信頼できる社会の実現に向けては，AIの振る舞いやそれが内包するリスクを正しく理解し，正しく適用・実装・運用していくことが必須となる。
日立では，AIの開発や社会実装に向けたコーポレートポリシーとして，2021年2月，「AI倫理原則」を策定した1）。同時にAI倫理に関する取り組みをまとめたホワイトペーパーも公開している。社会イノベーション事業を担っている日立ならではの行動基準や実践項目を定めた。
日立は創業期から人間中心の視点を受け継いできている。例えば，日立製作所誕生の母胎となった日立鉱山では，煙害対策のために1915年，製錬所に当時高さ世界第1位となる約156 mの大煙突を完成させた。またその周囲の山々に観測所を設け，大気の状況と精錬生産量を一部連動させた社会に開かれた経営システムを実現した。また2000年には，医療機器企業としては初めて倫理審査委員会を設立し，医学系研究や脳科学研究において，いち早く倫理に取り組んできた。さらに2014年7月には，プライバシー保護対策を統括する「パーソナルデータ責任者」，「プライバシー保護諮問委員会」を設置し，プライバシーの保護にも配慮したデータ利活用に取り組んできた。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念としてきた日立にとって，倫理は企業文化として深く根付いているものであり，AIのみならず，日立の技術・製品開発において不変の前提としてあったものである。日立のAI倫理原則は，それを改めてAIの文脈で明文化したものであり，社員の意識の統一化と社内ガバナンス体制構築の指針となるものである。
以下，2章では，日立のAI倫理原則とその根底にある考え方を説明する。3章では，AI倫理原則の実践について述べる。
図1｜日立のAI倫理に対する取り組み概要
日立のAI倫理原則では，「計画」，「社会実装」，「維持管理」の三つのフェーズにおける行動規準と，すべてのフェーズに共通する七つの実践項目を定めている。
日本においては，2019年3月に「人間中心のAI社会原則」が公表されている。国際的には，2019年5月にOECD（経済協力開発機構）においてAI原則を含む理事会勧告が採択され，また2019年6月にG20 AI原則が採択されている。各国，各社の取り組みは，AIネットワーク社会推進会議 「報告書2021」にまとめられている2）。AIの倫理の問題はグローバルで認識され，国際的な議論を経て，多様な観点を取り込みながら論点が整理されてきている。
日立は，これらの国際的な議論を踏まえつつ，日立の企業文化と社会イノベーションという事業の性質に合致した独自のAI倫理原則を策定している。日立のAI倫理原則では，「計画」，「社会実装」，「維持管理」の三つのフェーズにおける行動規準と，すべてのフェーズに共通する七つの実践項目を定めている（図1参照）。
AI倫理原則の策定にあたっては，10以上の事業部と議論を重ね，日立の文化・事業に合っているかを確認した。また日本・米国・アジア・欧州の研究部門にて，事前にAI倫理原則を反映したリスクアセスメントを試行して，AI倫理原則に実効性があるかを確認した。このようなプロセスを経て，地域や事業部をまたがって，共通の理念を表す共通言語としてAI倫理原則を策定した。
またAI倫理原則にひもづける形で，リスクアセスメント用のチェックリストや教育教材を整備し，AIガバナンスのための運営を行っている（図1参照）。本章では，AI倫理原則の行動基準と実践項目について説明する。
「計画」，「社会実装」，「維持管理」の三つのフェーズに共通する実践項目として，「安全重視」，「プライバシー保護」，「公平性実現」，「適正開発・利活用」，「透明性・説明責任重視」，「セキュリティ重視」，「法令順守」の7項目を定めている。これらは，それぞれ具体的な確認項目へブレークダウンされる。イノベーション構想，研究開発，PoC，ソリューション・システム開発など，さまざまなフェーズにおいて，この七つの実践項目が参照され，AI倫理原則にのっとった企業活動になっているかをチェックできるようにしている。またこの七つの項目に基づいて，リスクの高いケースを収集・分類しており，教育やリスク低減策の策定などに役立てている。以上のように，この7項目が，日立のAI倫理実践における軸となっている。
AI・アナリティクス分野の中核組織であるLumada Data Science Lab.（以下，「LDSL」と記す。）の中に，日立におけるAI倫理のCoE（Center of Excellence）として，データサイエンティストやプライバシー保護の専門家などから成るAI倫理専門チームを設置している。このAI倫理専門チームが，AI倫理原則を遵守するための仕組みを構築し，AI倫理に関わるガバナンスを継続して改善する役割を担っている。またLDSLが中心となり，AI倫理を担保するための技術の研究開発や人財教育を推進している。LDSLには，日立内の社会イノベーション事業の先進の協創プロジェクトが多く集まるため，LDSL自体がAI倫理を実践する場となっている（図1参照）。
さらに，AI倫理の取り組みに対し，客観的に評価し，社外からの意見を取り入れながら改善するため，社外有識者から成るAI倫理アドバイザリーボードを設置している。アドバイザリーボードからは，AI技術視点のみならず，消費者視点や社会科学視点からも助言を得られるようにしている。
安全重視，公平性実現，透明性・説明責任重視などのAI倫理原則で定めている実践項目に対応したチェックリストを作成し，これを用いて個別案件ごとにリスクアセスメントを実施している。これにより，AIに関連する研究開発や，AIを利活用する業務のリスクを効率的に抽出できるようにしている。チェックリストでアセスメントした結果に基づき，推進上の留意点を助言したり，対応策の検討を支援したりしている。またチェックリストで明らかになった留意事項を踏まえ，マネージャーがその案件を継続するかどうかを判断できるようにしている。また必要に応じて，社外有識者から成るアドバイザリーボードにて，個別の審議・助言を得るようにしている。
このリスクアセスメントを実施することで，広範に実施されているAIの研究開発やAIの利活用案件の情報を集約でき，ガバナンスのベースとなっている。またリスクアセスメントのプロセスを実施することで，AI倫理に関するナレッジを集約・蓄積していけるようになっている。
チェックリストを用いたリスクアセスメントはさまざまなフェーズで行われる。例えば，技術研究のフェーズに関しては，研究開始段階において，チェックリストを用いて研究テーマのリスクや妥当性を検証するスクリーニングをかけている。この研究フェーズに関しては，年間600を超える研究テーマに関してチェックリストを用いてスクリーニングを行っている。また事業適用段階においては，顧客案件に引き受け時から開発に至る各フェーズにて，チェックリストを用いたリスク管理を行っている。年間約100の案件に関してチェックリストを用いた審議を行っている。
日立グループ全体でAIを活用したサービス・システム・製品の開発が増えていることから，AI固有の品質保証を強化している。産業技術総合研究所の機械学習品質マネジメントガイドライン（AIQM）4），およびAI倫理原則に基づく，AI固有の開発・品質保証ガイドラインを策定し，日立グループ内に公開している。
これは，AI固有の品質保証に関する基本的な考え方，PoCおよび開発フェーズにおけるAIモデルの開発方法，運用フェーズにおける予測精度の監視，精度劣化時の再学習方法，AI倫理に関わる安全重視，プライバシー保護，公平性実現などを体系的にまとめたものである。開発者がガイドラインを参照して，AIを活用したシステムや製品の開発を行うとともに，従来の品質保証プロセスの仕掛けの中にAI固有の観点を付加したレビューを実施している。
AI倫理原則を遵守するにあたり，AI技術に対する深い理解が不可欠である。日立グループ全体で，データサイエンティストが集まるデータサイエンス部会を立ち上げ，データサイエンティストとして各自が持っている知見やノウハウを共有している。このデータサイエンス部会を中心に，AIやデータサイエンスの専門知識を持つデータサイエンティスト約3,000人を育成している。このように，AIの深い知識を備えた人財を多く育成することが，AIを倫理的に利活用していくためのベースとなる。
以上のAI人財の育成の上に，AI倫理の研修や社内の普及啓発活動を実施している。具体的には，上述のデータサイエンス部会においてAI倫理の勉強会を実施している。また，AI倫理の世界情勢，研究，社内ガバナンス，規制などに関して，横断的に最新動向を共有して議論する討論会を開催しており，職種や部門を問わず日立グループの社員であれば参加でき，経営幹部含む500名以上が参加している。座学での研修や勉強会とは別に，職場ごとでのユースケース討論型の教育も実施している。AIが活用されるユースケースを10ほど紙に記載して職場に配布し，各職場ごと10〜20名程度の単位で，配布された資料の中からいくつかのユースケースを選択し，その具体的なユースケースにおけるAI倫理観点での問題点を議論する。AIの研究や活用に携わる1,000名以上が，本教育を受けている。
社内の仕組みのみならず，「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という日立の企業理念に基づき，AI倫理を担保するための技術の研究開発も推進している。説明可能なAI，データバイアスを検知・低減し公平性を高めるAIなどのAIのアルゴリズムに関わるもののみならず，データのトレーサビリティを支援するデータリネージなどのデータガバナンス技術，モデルのモニタリング・劣化検知技術などの研究開発も行っている。これらの一部は，別稿「AIのトラストとガバナンスを支える研究開発」5）でも紹介する。
また，AI倫理原則に基づき，企業や社会インフラへのAI実装を迅速化する「AIアプリケーションフレームワーク」を提供している6）（図2参照）。
本フレームワークは，AIに関する日立の開発・運用ノウハウを結集したものであり，高度な知見と専門性が必要とされるエンタープライズ領域において，高効率かつ高品質なAIシステムの開発・運用を支援する。具体的には，システム稼働後に，AIシステムへの入力データや結果を常時監視・分析し，予め設定したルールに基づいて異常なデータや結果を自動検知できる。これによりAIの予測精度の劣化を防止する。また精度が劣化した場合，新たに再学習を行ったモデルを呼び出したり，過去のモデルに切り替えたりすることが可能である。
図2｜AIアプリケーションフレームワーク
本フレームワークは，AIに関する日立の開発・運用ノウハウを結集したものであり，高度な知見と専門性が必要とされるエンタープライズ領域において，高効率かつ高品質なAIシステムの開発・運用を支援する。
図3｜協創の森ウェビナーの様子
2021年10月，社内外の有識者とAIのガバナンスについて議論するウェビナーを，東京・国分寺の「協創の森」より発信した。
本稿では，日立の社会イノベーション事業のためのAI倫理原則とその実践について述べた。
日立の文化・事業に基づいた独自のAI倫理原則を策定することで，全社としての取り組み姿勢の明文化，社員の意識の統一化が図れた。また社内のガバナンス体制構築の取り組みも加速した。原則策定により社員のAI活用に関する意識が以前に比べて明らかに高まったと感じている。
AIガバナンスとイノベーションが両天秤にかけられ，AIガバナンスを強化するとイノベーションが阻害されるという意見もある。しかし，イノベーションのためにこそ，AI活用のための原則やガバナンスが必要で，国際協調・ステークホルダー間での協調の下に，社会の合意のうえでAIの研究開発・活用を進める必要がある。日立は過去にも，CMOSイジング計算機7），8）やディベート型AI9）などのAI技術に関して，ステークホルダーダイアログを実施した。また2021年にもAIガバナンスやトラストをテーマとして，「協創の森ウェビナー」10）を実施し，社外の視点を研究開発に取り入れようと試みている（図3参照）。
今後，マルチステークホルダー間での協調をより一層意識して進めることで，社会価値・環境価値・経済価値を向上するとともに，人間の尊厳に立脚した快適で持続可能な社会の実現と，世界の人々のQoLの向上に貢献していく。
