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日立評論
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1. カーボン・クレジットの利便性向上に向けた実証実験への参画

［01］J-クレジット認証・発行におけるデジタル化実証実験

近年，サステナブルな社会の実現に向けて，企業や自治体などによる環境に配慮した活動が生み出す付加価値をカーボン・クレジットなどの金銭価値に変換可能な仕組みが提供されている。

日立は，環境省のJ-クレジット認証・発行におけるデジタル化実証実験に参画し^※），日立のサステナブルファイナンスプラットフォームのグリーン・トラッキング・ハブを活用して対象設備のデータ収集・検証・報告を簡易化する基盤（簡易創出基盤）を構築した。これは，IoT（Internet of Things）センサーで計測した発電量を基にCO₂削減量の測定・算定をするほか，ブロックチェーン上への記録や，J-クレジット登録簿システムへのデータ連携まで自動的に行うものである。これにより，これまで人手で行っていた認証・発行手続きを簡易化し，J-クレジットの供給量の拡大に貢献する。

また，J-クレジットの認証・発行と東京証券取引所のカーボン・クレジット市場における取引システムの構築を通じて培った知見を基に，今後カーボン・クレジットの発行から流通までを一貫して行うスキームの実現をめざす。

※）: 環境省の「令和5年度 J-クレジット制度に関わるデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の委託事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社の協力事業者として参画。

2. CO₂排出量管理における滋賀銀行と日立の協業

株式会社滋賀銀行と日立は，2050年のカーボンニュートラル社会実現に向け，中堅・中小企業の脱炭素経営支援を目的とした協業を2023年1月に開始した。CO₂排出量管理ツール「未来よしサポート^＊」を共同開発するとともに，滋賀銀行では，脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートする新しい銀行サービスを提供している。

「未来よしサポート」は，日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」をベースに，中堅・中小企業向けに機能や操作性を設計したクラウドサービスである。拠点ごとに専用のExcel^＊シートへ情報を入力することで，会社全体のCO₂排出量を容易に可視化し，排出量の推移や削減目標の達成状況の把握，削減計画の管理ができる。また，滋賀銀行では，CO₂排出量管理ツールを取引先に提供し，その状況を把握することで，削減目標の設定や削減計画の立案，その先の実行やモニタリングまで一貫して伴走し，サポートする。

＊は「他社登録商標など」を参照

［02］「未来よしサポート」サービス提供のイメージ

3. 非対面・非来店を促進するネット×リアルチャネルソリューションBranch in Mobile

金融機関の店舗への来店客は減少傾向にあり，非対面で取り引きを行うことができるネット上での取り引き需要が高まる中，非対面ビジネスの転換や業務のデジタルシフトの加速が急務となっている。今後は，相談業務などのコンサルティング機能発揮により店頭体制を強化し，さらなるコスト最適化と人にしかできない高付加価値サービスを提供することが重要となる。

Branch in Mobileは，モバイル端末の中でリアル店舗と同等のサービスを提供することをコンセプトとして，非対面・非来店のセルフ手続き拡充を可能とするもので，Webアプリ画面とAPI（Application Programming Interface）機能群および，それらを内製開発するローコード開発ツールで構成されたパッケージソフトウェア製品である。業務構築に必要なテンプレート部品を多数取り揃えたローコード開発ツールにより，銀行業務を行員自身が内製開発することでスピーディな事務効率化を実現でき，高度で専門性の伴うコンサルティング業務の強化など，注力領域における取り組みの加速・業務改革に大きく寄与できる。

（提供開始時期：2022年9月28日）

［03］Branch in Mobileのシステム構成概要

4. 接客対応の自動化を実現する多言語対話プラットフォーム

［04］接客対応の自動化

近年，少子高齢化に伴う労働人口の減少やコロナ禍を経て，非対面による接客業務の実現が急務となっている。そこで，音声認識・翻訳機能を有する多言語対話プラットフォームに，音声合成機能とデジタル対話機能を追加し，AI（Artificial Intelligence）オペレータによる接客対応の自動化（日本語のみ）を音声対話サービスとして実現した。

多言語対話プラットフォームは，自動化したい業務シナリオを作ることで有人接客の自動化や，外国人との意思疎通の支援にも活用が可能である。また，接客応対記録の分析・蓄積を一元管理することで業務プロセスの改善も期待できる。

今後は，外国語による自動応対機能の開発や，画像認識エンジンとの連携により本人確認が必要な接客業務の非対面での対応を可能とするなど，音声対話サービスとしての使いやすさの改良や，さらなる音声認識精度の向上を計画している。

5. グローバル向けゼロトラストセキュリティ導入支援

［05］ゼロトラストセキュリティのグローバル展開の課題

グローバル向けゼロトラストセキュリティ導入支援^※）では，日立のグローバル展開実績を基に，顧客の海外拠点におけるOA（Office Automation）環境への各種セキュリティサービスの導入を構想策定から全体設計，運用までワンストップで支援することが可能である。クラウドシフト，リモートワーク定着化などを背景にゼロトラストセキュリティ市場が急伸しているが，日本本社で策定したゼロトラストセキュリティ施策を海外拠点に展開する際は，以下のような課題に直面する。

海外拠点の現行IT施策，構成の把握
日本本社からの施策展開に対する海外拠点との合意形成
各国法規制に準拠した設計とプライバシーノーティス最新化
ITスキルが不十分な拠点のオンサイト構築
24時間365日対応可能な各言語に対応した運用体制の確保

本サービスでは20か国以上への導入実績を基に，展開プロセスを体系化した。これまで蓄積してきた知見を生かしたきめ細かなサポートで，グローバル展開の円滑な推進が可能である。

※）: https://www.hitachi.co.jp/security/global-zerotrust/

6. Green x DigitalコンソーシアムCO₂排出量データ連携の技術実証参加

株式会社日立ソリューションズが参画したGreen x Digitalコンソーシアムの実証実験では，サプライチェーンを構成する各企業でのCO₂排出量の算定とサプライチェーン全体でのデータ連携について，実現性の検証を実施した。これは国内初となる先進的な取り組みである。

本取り組みは，持続可能な社会の実現に向けて，カーボンニュートラルへの取り組みの進化の重要性が一層高まっていることを背景にしている。実証実験は，WBCSD/PACT Pathfinder^※）に対応させた「CO₂可視化フレームワーク（CO₂排出量の算定方法論）」，「データ連携のための技術仕様」を用いて実施した。これらの成果物および実証実験の成功は，日本企業のCO₂排出量算定とサプライチェーン全体でのデータ連携が本格化する際の算定方法論・技術仕様のベースとなることが期待される。本取り組みの中で日立ソリューションズは，企業内でCO₂排出量を適切に算出し，円滑にデータ連携するための知見，技術仕様の実装ノウハウを獲得した。

（株式会社日立ソリューションズ）